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弾圧と労働法制に関するmsyk710513のブックマーク (2)

  • 日航客乗組合がスト通告/来月24・25日 「整理解雇」やめれば回避 - しんぶん赤旗

    航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン(CCU、内田妙子委員長、組合員約870人)は29日、会社との団体交渉で12月24~25日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。 日航は、会社体での人員削減目標1500人をすでに達成しています。しかし、パイロット110人、客室乗務員90人、休職者50人の合計250人を「整理解雇」すると15日に発表しました。 客室乗務員では、削減目標660人を大きく上回る732人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「0人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。

    msyk710513
    msyk710513 2010/12/01
    CCUがスト権確立し、スト通告。日航は勝手な基準で不当解雇企む。ベテランで一般職の殆んどは、組合差別で昇格できなかったCCU組合員。もの言う労組を狙って潰す弾圧だ。皆さん、ストになったらストを応援しましょう。
  • 支援機構が争議権放棄迫る/日航 客乗組合が抗議 “解雇撤回までたたかう”

    航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が日航の「整理解雇」撤回を求めていることに対し、日航の管財人である企業再生支援機構が出資をたてに支配介入する不当労働行為を行ったことが明らかになりました。CCUが17日、厚労省内の会見で告発しました。 日航乗組とCCUが「整理解雇」の撤回を求めて臨時大会で争議権確立を発議し、組合員全員投票を行っていることに対し、支援機構は16日、「争議権を降ろさなければ、出資しない」などと恫喝(どうかつ)しました。 労働組合の争議権は、日国憲法第28条で定められた正当な権利です。 支援機構は、政府が資金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織です。 内田妙子CCU委員長は「解雇が撤回されれば、争議権は中止すると言っている。それほど労働者の人生のかかった切実な問題だと理解してほしい」と訴えました。 CCU顧問弁護団は、支援機構の行為は「組

    msyk710513
    msyk710513 2010/11/18
    企業再生支援機構が憲法28条を踏みにじる暴挙に出ました(怒)!スト権確立を脅しで潰そうという不当労働行為、犯罪です。/国鉄分割民営化時の国ぐるみの不当労働行為を連想させる。/支援機構に非難を集中しよう!
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