日航客乗組合がスト通告/来月２４・２５日 「整理解雇」やめれば回避 - しんぶん赤旗
日本航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長、組合員約８７０人）は２９日、会社との団体交渉で１２月２４～２５日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。 日航は、会社本体での人員削減目標１５００人をすでに達成しています。しかし、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。 客室乗務員では、削減目標６６０人を大きく上回る７３２人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「０人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。
支援機構が争議権放棄迫る/日航 客乗組合が抗議 “解雇撤回までたたかう”
日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が日航の「整理解雇」撤回を求めていることに対し、日航の管財人である企業再生支援機構が出資をたてに支配介入する不当労働行為を行ったことが明らかになりました。ＣＣＵが１７日、厚労省内の会見で告発しました。 日航乗組とＣＣＵが「整理解雇」の撤回を求めて臨時大会で争議権確立を発議し、組合員全員投票を行っていることに対し、支援機構は１６日、「争議権を降ろさなければ、出資しない」などと恫喝（どうかつ）しました。 労働組合の争議権は、日本国憲法第２８条で定められた正当な権利です。 支援機構は、政府が資本金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織です。 内田妙子ＣＣＵ委員長は「解雇が撤回されれば、争議権は中止すると言っている。それほど労働者の人生のかかった切実な問題だと理解してほしい」と訴えました。 ＣＣＵ顧問弁護団は、支援機構の行為は「組
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
