大阪市役所内の組合事務所/地裁が市長の退去命令を断罪
（写真）組合事務所の不許可処分の取り消しと使用継続が認められ、勝訴の紙を手に喜ぶ原告ら＝１０日、大阪地裁前 大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）と市労働組合総連合（市労組連、全労連加盟）が橋下徹大阪市長から市役所内の組合事務所の退去を命令された問題で、使用不許可処分の取り消しと組合事務所の使用継続等を求めた裁判の判決が１０日、大阪地裁でありました。 中垣内健治裁判長は、職員等の団結権を侵害する意図を認定し、橋下市長の行為は市長の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だと断罪し、不許可処分を取り消したうえで、橋下市長に使用許可を義務付けるとともに、損害賠償３３万円の支払いを命じました。 判決は、市が不許可の理由に庁舎内で違法な政治活動が行われていることをあげた点について「蓋然（がいぜん）性（確度）が高いとはいえない」と退け、市がもう一つの理由としていた庁舎内のスペース不足についても認めませんで
防衛省/名護市に交付金停止/「沖縄の感情逆なで」 稲嶺市長が批判
防衛省は２４日、沖縄・米軍普天間基地の「移設」先として計画している名護市に対し、米軍再編交付金の交付を停止することを通告しました。同市が、「移設」先となる辺野古への新基地建設に反対していることが理由です。 政府は２００８年度までに約１８億円の米軍再編交付金を名護市に交付しています｡今回､交付が停止されるのは２００９年度繰り越し分と１０年度分の約１６億８０００万円。 今年１月の選挙で誕生した稲嶺市政は、５月の日米合意で確認された辺野古での新基地建設に反対の姿勢を貫いています。９月の市議選でも基地反対派が勝利しました。 ２４日の記者会見で北沢俊美防衛相は、「新しい市長が普天間移設に反対を表明したから交付しない方向で調整中だ」と述べました。基地反対に懲罰的な施策をとることで、菅政権はあくまでも新基地建設を進める意思を示した形です。 名護市は再編交付金を財源に、小中学校グラウンドや市道の整備などの
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