「残業代ゼロ」 長時間労働化明らか/日弁連集会 米国の実態報告「残業代ゼロ制度」であるホワイトカラー・エグゼンプションを導入する一方で、最低賃金を引き上げているアメリカの現状を学ぼうと、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日夜、衆院第２議員会館で集会を開きました。 安倍政権は、労働時間規制の適用除外制度を創設する労働基準法改悪案を今国会に提出しようとしています。 ２０１３年に安倍内閣が雇用の規制緩和を打ち出して以来、日弁連は３度にわたり反対の意見書や会長声明を発表。今年１月には、アメリカで現地調査をしました。 会場いっぱいの１５０人が参加。日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士があいさつし、調査に参加した弁護士が報告しました。 三浦直子弁護士は、ホワイトカラー・エグゼンプションの３要件の一つ、週あたり４５５ドル以上（年間２８４万円以上）という報酬レベルは、国政調査局が定める４人家族の貧困ラインより低い額だと指摘。残業代を支払われている労働者より、「残業代
