「格付け会社」のでたらめ評価/世界的金融危機の一因/消費税増税の口実にも
米国の大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月、日本国債の格付けを引き下げたことが議論を呼んでいます。しかし、格付けの公正さには以前から疑問が持たれています。不透明な格付けは２００８年以降の世界的金融危機の一因となりました。いま世界で格付け会社に対する規制が強まりつつあります。（山田俊英） 格付け会社の仕事は債券の信用度を格付けすることです。利払いが遅れたり、元本の償還ができなくなるようなことがないか―債券を発行する企業の収益力や財務状況、国債なら国の経済状況にもとづいて判断し、上からトリプルＡ、ダブルＡなどとランクを付けます。 仕組みが複雑な債券が増え、どれが安全か、プロの投資家でも判断がつきにくいため格付けに頼ることが多くなります。 圧倒的影響力を持つ格付け会社は米国のムーディーズ、Ｓ＆Ｐの２社です。両社あわせたシェアは世界の格付けの約８０％といわれます。 発行企
急浮上 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何だ/財界・米国が推進するわけは - しんぶん赤旗
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題が緊迫化しています。菅直人内閣は、１３、１４両日、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の場で交渉参加を表明することを狙っています。急浮上してきたＴＰＰ問題とは何か、検証します。（金子豊弘、北川俊文、山田俊英） “世界の孤児に…”は国民への脅し 狙いは輸出大企業の利益 ＴＰＰ推進勢力は「扉は閉まりかけている」「政治的な先送り論は許されない」（前原誠司外相）、「参加しないと日本は世界の『孤児』になる」（米倉弘昌日本経団連会長）と、ＡＰＥＣ首脳会議を前に、“今しかない”の「大合唱」をしています。これは、日本の農業と地域を破壊するＴＰＰへの参加を国民に押し付けるための脅しです。本当の狙いは、一部の輸出大企業の利益を確保するためのものです。 ＴＰＰ参加は、もともと日本国民の願いから出発したものではなく、言い出したのは財界と
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