全面賠償・原発撤退の方針示すことが大事/首相の「国有化」発言 穀田氏が指摘日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、国会内で記者会見し、菅直人首相が１２日の衆院復興特別委員会で、原発事業の国有化も議論すべきだと発言したことについて問われ、「大事なのは、東京電力に全面賠償の責任をとことん果たさせるとともに、原発からの撤退の方針をしっかり打ち出すことだ」と述べました。 菅首相は、福島原発事故の賠償問題に関連して「事故のリスクの大きさを考えると民間企業という形が担いうるのか」と述べていました。 穀田氏は「多くの被害者がまともな補償を受けられていないのが実情だ。全面賠償を行う責任を東京電力と大株主の金融機関やメーカーなど企業に果たさせることこそ真っ先に国がやらなければならないことだ」と強調。さらに、今回の事故で計り知れない被害をもたらし、それを食い止める術をもっていないことが明らかになったとして、「これを機に、原発からの撤退をきちんと方針として打ち出すことだ」と指摘しまし
