日曜版１５日号/下村文科相の教育行政利権を追う/赤川次郎さんが語る憲法・原発
「政治とカネ」で疑惑続出の安倍政権。なかでも重大なのが、下村博文文科相の教育行政利権です。編集部入手資料などで塾業界との癒着の実態を徹底追及します。作家の室井佑月さんも登場。日本共産党は、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止法案を国会に提出します。特集です。 “改憲の動き、なんとか止めたい”―。作家の赤川次郎さんが、憲法や原発について語ります。 米軍三沢基地配備のＦ１６戦闘機部隊がＩＳ空爆作戦に参加していたことが判明。スクープです。 元大阪城天守閣館長も怒る「大阪都」構想。三つの重大問題を「日曜ワイド」で分かりやすく伝えます。 日本共産党の新衆院議員の国会論戦を紹介します。 「世界ネット」は、左翼政権が誕生したギリシャで何が起こっているか…。 ＮＨＫの「国策放送化」の危険について、元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二さんが警鐘を鳴らします。 「健康らいふ」は「がんでうつ症状が２割」で
主張/米軍艦の民間港寄港/自治体権限の侵害許されない
米海軍佐世保基地所属の掃海艦「ディフェンダー」が２１日から４日間、沖縄県宮古島市の平良（ひらら）港に寄港する予定です。同港への米軍艦の寄港は１９７２年の沖縄の本土復帰後初めてです。 離島である宮古島の市民にとって港や空港は生活を支える不可欠なライフラインです。平良港の管理者である宮古島市長をはじめ沖縄県が寄港の自粛を強く求めているのは当然です。港湾管理者の自粛要請を無視して米軍が寄港を強行することは許されません。 法令順守義務がある 沖縄でこれまで民間港に米軍艦が寄港したのは、与那国町祖納港（２００７年）と石垣港（０９年）だけでした。平良港寄港でまた寄港地が増えることになります。 全国的には、主な民間港に米軍艦が寄港するのがほぼ常態化しています。とくに０５年の「米軍再編」報告書で、「平時」から「空港及び港湾を含む日本の施設」を「緊急時に使用」すると日米が合意して以来、寄港の回数・寄港地が増
辺野古「移設」/「専門家報告書」に抗議/沖縄 県民会議が撤回求める
日米両政府が８月、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する「日米の防衛・外務専門家協議報告書」を発表した問題で１７日、「基地の県内移設に反対する県民会議」は県庁内で記者会見し、報告書に強く抗議し撤回を求めました。同会は県内の市民団体や労組、各政党などで構成しています。 報告書では、普天間基地の「移設」（新基地建設）を推し進め、「Ｖ字案」「Ｉ字案」を比較検討し、両案とも「安全性の水準を満たす」と結論付けています。 記者会見では、(1)ヘリコプターの飛行経路(2)垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備(3)自衛隊との共同使用―について報告書で一切触れていない点を強く批判。同「会」の城間勝共同代表は、「沖縄県民を愚ろうする報告書の名に値しない許しがたい欺まん的文書と断ぜざるを得ない」と抗議しました。 山田義勝事務局次長は、「県民の８０％以上が辺野古への新基地建設に明確に反対の意思を示している。自
新基地反対 多数派に/名護市議選 日米政府に明確な審判
沖縄いっせい地方選挙は１２日投開票されました。 日米両政府の「合意」で米軍普天間基地の「移設」先に名指しされた辺野古を抱え、全国が注目した名護市議選は、定数２７に新人１１人を含む３７人が立候補する大激戦でたたかわれました。投票の結果、日本共産党の具志堅徹氏（７０）をはじめ、普天間基地「移設」ノーを貫く稲嶺進市長を支持する候補１６人が当選、これまでの１２人から過半数に達するなど「与党が圧勝」（１３日付地元２紙１面見出し）しました。新基地建設をもくろむ日米両政府に地元市民が明確な審判をくだす結果となりました。 名護市の稲嶺進市長は１３日未明、市議選を受けて市役所で記者団に「半数以上の応援団ができたことで、さらに強く政府に対して堂々と言える環境ができた」と述べました。 政府は民意受け止めよ 市田書記局長が会見 日本共産党の市田忠義書記局長は１３日、国会内で記者会見し、名護市議選の結果について「“
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