オバマ米政権は、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」と強調しています。軍事的な対応を進めつつ、「テロ組織とのたたかいは長期になる。多様な文脈のなかで複合的な努力が必要だ」(ライス米大統領補佐官)として、資金源の遮断、法執行や情報活動の強化なども重視する姿勢です。 (ワシントン=島田峰隆) オバマ政権は昨年8月、「イスラム国」の脅威から米国市民を保護するとして対イラク空爆に踏み切りました。当初は「空爆は限定的」としていたものの、同月後半にはイラク国内の作戦地域を拡大。9月下旬には隣国シリアへの空爆も始めました。 米国は「イスラム国」を追い詰める国際的な有志連合を呼び掛け、これまでに60カ国以上が参加しています。このうちイラク空爆には米国に加えて主に欧州の7カ国、シリア空爆には米国と中東4カ国が加わっています。 空爆2000回 ケリー米国務長官は
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