日本共産党の市田忠義書記局長が9日、NHKの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が7日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第3次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、10年間で9・2兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。10年間で増税約9兆円とありますが、(NHKの)パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は10年間で11・6兆円です。これは参院予算委