民主党内で、衆院比例当選議員16人が会派離脱を表明したのに続き、2011年度予算関連法案の成立と引き換えに首相の退陣もやむなしの声が広がりはじめました。これに対し菅首相は、これまで一切否定してきた衆院解散について「国民にとって何が重要、必要かを考えて行動する」とけん制するなど、国民不在の党内抗争の様相を見せています。 そもそも、これらの動きの背景には何があるのか。 民主党会派離脱、新会派結成を宣言した16人はいずれも「政治とカネ」の問題で強制起訴された小沢一郎元代表に近い議員です。小沢氏側近の平野貞夫元参院議員によると、小沢氏は離脱の動きに「私が理解しないわけにはいかない。この志を理解して新しい政治をやっていきたい」と述べたとされます。同党執行部による小沢氏の「党員資格停止」処分の動きに対する同氏側の揺さぶりであることは明らかです。民主党が小沢氏の「政治とカネ」の問題にけじめをつけられない