砂川事件漏えい 司法の独立放棄は今に続く - 琉球新報デジタル
裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。 １９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。 米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。 布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。 マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べて
「米におもねる日本」 「外交交渉の資格なし」/秘密公電 沖縄の怒り呼ぶ
「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省
消費増税・ＴＰＰ参加迫る/大手メディア これでいいのか/また「共同社説」！？
全国５紙は１５日、菅第２次改造内閣の発足を受け、「懸案に党派を超えて取り組め」（「読売」）「結果出していくしかない」（「朝日」）「政権賭する覚悟を示せ」（「毎日」）など、菅首相が二つの焦点課題とする消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の実行を迫る社説をいっせいに掲げました。国民世論を二分する大問題で、財界・アメリカと結託する菅政権を全面支援する異様な言論状況が続いていることに、各界から批判の声が上がっています。 「朝日」は、「菅氏が掲げる二つに力を注ぐ『２点突破型』にかじを切った」と評価。「今度こそ金看板の『政治主導』に力を入れ、改革を現実のものとしなければならない」とエールを送りました。 「読売」は、「改造の狙い」が消費税「改革」「ＴＰＰへの参加」「日米同盟強化」にあるとずばり指摘。「首相は不退転の決意でまとめ（よ）」と迫っています。 その他も「菅直人首相が何を目指しているかを示す
マスメディア時評/言論機関の役割果たしているか - しんぶん赤旗
２０１１年の新年にあたり、全国紙を中心に、各新聞の社説（主張）に目を通しました。 それぞれ普段の２本立てを１本にし、力をこめていますが、驚くのは、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」などの全国紙が、日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、取り上げるテーマも同じなら、論じる中身も大差ないことです。それぞれ数百万部規模で発行される全国紙が、これで独立した言論機関の役割を果たしているといえるのでしょうか。 そろいもそろい翼賛の社説論調 「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が（ＴＰＰ）交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」 「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」 「
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