「復興特別法人税廃止」 地方紙社説が批判/「首相の企業優遇は度を越す」
｢安倍晋三首相の企業優遇は､度を越していると言わざるを得ない｣(北海道新聞２５日付社説)｡安倍首相が打ち出した復興特別法人税の廃止方針について地方紙が批判の社説を掲げています｡ 神戸新聞２５日付は「消費税増税 危うい企業優遇への偏り」の見出し。消費税増税実施に向けた「経済対策」といっても中身は公共事業や設備投資減税、復興特別法人税の１年前倒し廃止などであり、家計に対する支援は「二重、三重の手厚い企業支援策に比べれば見劣りする」と指摘しています。 高知新聞２２日付も「個人の負担は増えるのに、企業の負担は１年前倒しで軽くする」と述べて、１年前倒しの復興特別法人税廃止を問題にし、「法人税を納める黒字企業には既に多額の内部留保がある。あまりにもバランスを欠いていないか」と批判。 信濃毎日新聞２１日付は「法人の廃止分は残り１年とはいえ、税収減は約９千億円と見込まれる。回り回って個人の収入増につながる
野田政権 消費増税広告に３億円/税金使い押し付け躍起
消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が４日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載されました。広告費の総額は約３億円に達します。 この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。 対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは？」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や
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