いまメディアで/新政権に「翼賛」のススメ
民主党の野田新政権のスタートにあたり、大手全国紙はいっせいに社説を掲げました。消費税増税など財界が熱望する悪政の実行を迫る論調が目立ちます。そのために、自民、公明両党との「大連立」など「翼賛体制」の確立を勧めています。 （渡辺健） 消費増税“先送りするな” 各紙が着目したのは、復興増税の必要性を訴え、消費税率の１０％への引き上げ方針の具体化を唱えた野田氏を民主党が代表に選んだことです。「朝日」は「政治家は国民に厳しい現実を説いて負担を求めることを厭（いと）い、必要な決定を先送りしてきた」と批判。野田氏選出を「『先送りの政治』からの脱却する機会にしなければならない」と主張しています。 「『もう後はない』覚悟を」との社説を掲げた「毎日」。「復興増税だけではない。消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革についても、依然、党内の抵抗は大きい」と嘆き、「負担を先送りしない」と語った野田氏に「強い
５紙「共同社説」！？/消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る
菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。 （写真）菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説 読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」（５日付）、産経「言葉通り実行してみせよ」（５日付）、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）、毎日「有言実行しか道はない」（８日付） 「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでな
菅首相を後押し メディアの異常 - しんぶん赤旗
「菅総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税（増税）に向かっていく覚悟はあるか」―。菅直人首相が出席した５日夜のテレビ朝日系番組「報道ステーション」では、キャスターの古舘伊知郎氏が、菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返しました。 ほかにも古舘氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は？」と後押し。これでは、財界やアメリカ政府が喜ぶ消費税増税、ＴＰＰを政府と一緒に推進する「広報番組」というほかありません。 こうした姿勢は、一般紙も同様です。４日の菅首相の年頭会見をうけた「読売」５日付社説は「指導力を発揮して有言実行を」として、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」と書きました。ＴＰＰについては「再び腰砕けとな
マスメディア時評/言論機関の役割果たしているか - しんぶん赤旗
２０１１年の新年にあたり、全国紙を中心に、各新聞の社説（主張）に目を通しました。 それぞれ普段の２本立てを１本にし、力をこめていますが、驚くのは、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」などの全国紙が、日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、取り上げるテーマも同じなら、論じる中身も大差ないことです。それぞれ数百万部規模で発行される全国紙が、これで独立した言論機関の役割を果たしているといえるのでしょうか。 そろいもそろい翼賛の社説論調 「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が（ＴＰＰ）交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」 「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」 「
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