ル・モンドの記事から - 内田樹の研究室
2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。 欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。 「憎悪を保つ技術について」 日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。 火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年
テレビがおかしいぞ！/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない…
テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
新鮮 他紙にない視点/「しんぶん赤旗」ここが魅力(下)/北朝鮮砲撃事件・沖縄新基地問題/無法を批判、解決の道示す/軍事的対応あおる他紙
（写真）北朝鮮の砲撃事件への日本共産党の対応を報じる「赤旗」（11月25日、同30日付）と、沖縄県知事の結果を「県民総意揺るがず」と伝える「赤旗」（11月30日付） 「戦争にならんようにしてほしい」「志位さんの談話のように、平和的に解決してほしい」―北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件をめぐって、「赤旗」にこんな声が寄せられています。 「赤旗」は、北朝鮮の砲撃が国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意に反する許されない蛮行であることを指摘。北朝鮮側が延坪島の周囲や通航路を保障していたことなども地図で示し、その主張が成り立たないことを明らかにしてきました。 同時に、志位和夫委員長が党首会談や国際会議で、外交的・平和的解決のため、６カ国協議の緊急会合を開くよう提起していることも紹介。過去最大規模の日米共同統合実動演習については、「あすから日米共同実動演習／過去最大／緊張加速
新鮮 他紙にない視点/「しんぶん赤旗」ここが魅力 (上)/ＴＰＰ・ＣＯＰ１６・法人税減税…/財界の身勝手後押し 大手メディア
「違う視点で書かれた新聞を読みたい」「一般紙の書かない情報を知りたいから」と、日本共産党本部に「しんぶん赤旗」の購読を申し込む人が相次いでいます。法人税は下げろ、温暖化対策はやりたくない――最近目に余る財界の身勝手さを、大手メディアが当然視しそろって後押しするなか、タブーなく真実を伝える「赤旗」の値打ちがいっそう増しています。 内部留保の活用を主張 菅政権は「新成長戦略」の目玉として、財界が求める法人実効税率の５％引き下げを、２０１１年度税制「改正」大綱に盛り込みました。財界は大歓迎しましたが、減税によって投資や雇用を拡大する約束は拒否しています。 この身勝手な財界の応援団になってきたのが、商業メディアです。 「（これは）第一歩にすぎない」（「日経」）と、一段の税率引き下げを求めています。財源の裏付けがないとの批判についても、「消費税抜きで改革はできない」（「読売」）、「消費増税から逃げる
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