消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。 (大阪市・女性) 政府の統計でもはっきり 年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。 世帯主が60歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約7割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。2014年には月平均20万7370円。2000年と比べて7521円減りました。(グラフ) 背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は14年に14万7761円。2000年の18万2455円から3万4694円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩し