知りたい 聞きたい/年金が減って消費落ち込み？
消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。 （大阪市・女性） 政府の統計でもはっきり 年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。 世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ） 背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩し
知りたい 聞きたい/日銀の「２％物価目標」って
年金の記事で物価上昇率が２・７％と出ていましたが、日銀は「２％の物価目標の達成が困難」と言っています。どういうことでしょうか。（札幌市・男性） 消費税増税分を除外 総務省が毎月発表している全国消費者物価上昇率は前年の同じ月と比べた物価指数の変動です。何の物価を計るかによって、いくつかの指数があります。主なものは三つです。 一つは総合指数です。一般の家庭が頻繁に買う物・サービスから、総務省が選んだ５８８品目の価格の動きを調べています。二つ目は「生鮮食品を除く総合指数」です。生鮮食品は季節や天候によって価格が変わりやすいので、物価の傾向をつかむために変動の激しい要素を除いた指数です。三つ目が「食料およびエネルギーを除く総合指数」です。海外市場の動きで価格が変わりやすい石油製品などを除いた指数です。 ２０１４年平均では総合２・７％、生鮮食品を除く総合２・６％、食料およびエネルギーを除く総合１・８
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