主張/消費税増税「大綱」/破綻への暴走止めるしかない民主党政権が消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱にしています。 「社会保障の充実」「社会保障の安定財源の確保」という「一体改革」の建前は、日本共産党の志位和夫委員長の１０日の予算委質問で完全に崩れ去りました。 志位氏の追及にまともに答弁もできなかった民主党政権が、暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることもなく、消費税増税法案の強行に向けて暴走しています。 内需壊し税収減らす 「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしています。しかし、政府の説明でも５％の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは２・７兆円、わずか１％分です。残りの４％分は、既存の社会保障財源と入れ替わるだけです。結果として既存の社会保障財源は大企業減税などほかの分野に回ることになります。まさに形だけの「社会保障
