公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/２月１５日にシンポ開催
昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お
「９９％」の声、政治動かす
欧米各国の青年などの「われわれは９９％だ」と富裕者中心の社会の改革を求める運動が高まる中、欧米各国政府や主要政党も対応せざるを得なくなってきています。富裕層や大企業に対する増税や金融企業の不正取引への罰則を求める動きが強まっています。 米 ウォール街の詐欺罰す 米国のオバマ大統領は６日、カンザス州での演説中、ウォール街の金融企業が不正行為防止法に違反しているとして処罰を強化する法の制定を求めました。 オバマ氏は「あまりにもしばしば、ウォール街の企業は不正行為を犯している。それは不正行為に対する罰則が弱すぎるからだ」と語りました。 現在の罰則は、企業の違法行為によって得られる利益の額によって制限されています。米政府の証券取引委員会はこの間、議会に対して、より厳しい罰金を科すための権限拡大を要求しました。 現行法では、ひとつの違反に対し、１５万ドル（約１１７０万円）から７２万５千ドル（約５６５
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