被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
主張/農業委員選挙/再生の担い手を増やす機会に
３年に１度改選される農業委員のいっせい選挙が、７月１０日投票（沖縄県は９月）でおこなわれます。東日本大震災と福島第１原発事故の被災地で選挙が延期される市町村もありますが、全国１７３２農業委員会の約６０％で実施されます。 農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれる「農家の代表機関」です。農地にかんする行政権限をもち、国や自治体の農政に意見を反映させることが主な仕事です。 復旧とＴＰＰが大争点 国難ともいえる東日本大震災と原発事故は、広範な地域で農業生産と農家・農村の経済に大打撃を与え、復旧・復興は最大の国民的課題になっています。 ところが、大震災を農業の大規模化や営利企業の進出の全面自由化、日本農業に壊滅的打撃を与える「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）参加の契機にすべきだなどの主張が、財界中心に繰り広げられています。菅直人内閣は「６月中」としていたＴＰＰ参加の結論を、震災の復旧・復興にまず全
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