地盤沈下対策求める/穀田議員 土木事業代行法案など可決衆院国土交通委員会は２７日、東日本大震災にかかわって、国・県が市町村の復旧工事を代行する公共土木事業代行法案と、都市計画策定まで建築を制限する特例法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、宮城県石巻市の沿岸地域では地盤沈下が７３センチメートルにも及び、堤防崩壊などもあり、浸水・冠水被害が発生し、復旧の遅れなど深刻な影響が出ていることを指摘。今後の台風などを考えても放置できないと緊急対策を求めました。 大畠章宏国交相は「市町村ができなければ県や国が代行し、被害がでないようやり抜く」と答弁しました。 穀田氏はまた、宮城県柴田町の被害を例に、公共土木施設の被害について事前調査費用の負担軽減や６０万円未満の小規模工事にも国が補助するよう柔軟な対応を求めました。 さらに、国や県が市町村の公共工事を代行する際に仕事まで大手企業が持っていくことがないようにすべきだと指摘。大畠氏は
