全国革新懇は15日、佐賀市内で「革新懇九州・沖縄ブロック交流会」を開きました。国政革新をめざして国民的共同を進める革新懇運動を交流し、革新懇づくりの発展を目指したもので、九州・沖縄8県から290人が参加。全体会と分散会では、原発撤退や環太平洋連携協定(TPP)参加阻止、「住民が主人公」のまちづくりなどでの共同の広がりが報告され、革新懇の結成や活動再開の決意も相次ぎました。 全体会では、原発に代わる再生可能エネルギーや循環型サイクルの地域経済づくりの現状と取り組みについて富士大和森林組合(佐賀市)の勝山正弘参事、染谷孝佐賀大准教授が報告しました。日本共産党の平林正勝佐賀県委員長が同県での革新懇運動の教訓について発言しました。 平林氏は、TPPや地域経済問題などで党とJA、森林組合、漁協、商工会などと対話が広がる背景に財界・アメリカ直結政治と国民との深い矛盾があることを指摘し、「革新懇運動はさ