人種隔離違憲判決６０年/「あらゆる差別根絶を」/米大統領訴え
【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
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