主張/生活保護打ち切り/国の責任で不当な行政ただせ
東日本大震災の被災者や東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた人たちが、全国から寄せられた義援金や東京電力からの仮払い補償金を受け取ったとたん、生活保護が打ち切られる―。信じられないほど冷たい行政だと大きな社会問題になってきた被災地での生活保護打ち切りについて、日本弁護士連合会が各県や福祉事務所に照会していた調査がまとまりました。打ち切りの件数の多さとともに、地域による格差が明らかです。国民の平等を保障するためにも国による是正が求められます。 停止・廃止が４５８件にも 日弁連が調査対象にしたのは青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県とそれぞれの県内の福祉事務所です。３月１１日の大震災発生以前と８月１日を比較し、その間に生活保護を停止または廃止した世帯数と、その理由が義援金・仮払い補償金の受領としたものの数を調査しました。驚くことに、５県全体で４２８８世帯の停止・廃止のうち、１割を超す４５８世帯
貧困が子の可能性奪う/東京３弁護士会がシンポ - しんぶん赤旗
東京弁護士会と第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３弁護士会は２８日、東京・霞が関の弁護士会館で、シンポジウム「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで―就学の保障を切り口に」を開き、約２００人が参加しました。 冒頭、公立の夜間定時制高校に通う男性(2年生)が、母子家庭で兄と３人暮らしの家庭実情を語りました。母親は病気で働けず、生活費は兄と自分のアルバイト代と奨学金でまかなっています。授業料は無料になりましたが、そのほかの学校納付金を去年の３月ころから滞納しているといいます｡｢中学のときは就学援助の制度も知らなくて受けられませんでした。ぼくのように家庭や人間関係がうまくいかない子どもがいることを多くの人に知ってほしい」と参加者に訴えました。 平尾潔弁護士が、就学援助制度の問題点を中心に基調報告。立教大学教授の湯澤直美さん、荒川区教育長の川嵜祐弘さん、高校教師の鈴木敏則さん、社会福祉士の竹村睦子
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