(写真)党国会議員団と懇談するmネット・民法改正情報ネットワークと訴訟弁護団(正面右側の4氏)=26日、参院議員会館 選択的夫婦別姓の実現のための民法改正を目指して、日本共産党国会議員団法務部会は26日、選択的夫婦別姓問題に取り組んできた関係団体と懇談しました。 懇談したのは、mネット・民法改正情報ネットワークと夫婦別姓訴訟弁護団です。選択的夫婦別姓を求める訴訟はこのほど、最高裁の大法廷に回付され、初めて憲法判断が示される見通しとなっています。 日本共産党の仁比聡平参院議員(法務部会長)は、総選挙での躍進で法務部会のメンバーが増えたことも紹介しながら、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む答申(1996年)を行ってから20年近くが経過しようとしていると指摘。「国会は立法不作為を問われて全くおかしくない。だからこその大法廷回付だと思う。選択的夫婦別姓の実現など民法改正へ、私たちも全力をつくした
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