構造改革特区推進本部/知事会の保育切り下げ提案/厚労省に再検討要求
全国知事会が「構造改革特別区域（特区）」制度を使って保育の最低基準引き下げをねらっている問題で、政府の構造改革特別区域推進本部は６日、全国知事会の「構造改革特区の共同提案」（昨年１１月）について、同提案に対応できないとした厚生労働省に対し再検討するよう要請しました。 全国知事会が「共同提案」で求めたのは、現在国が定めている保育所の人員配置・面積などの最低基準や、家庭的保育事業（保育ママ）の面積・保育士配置の基準を、市町村が独自に決められるようにすることや、私立保育所における３歳未満児への給食の外部搬入を容認することです。 これについて厚労省は昨年１２月１７日、「基準を適切に定めることにより、子どもの健やかな育ちを保障することが重要」などとし、いずれの提案についても「構造改革特区として対応不可」と回答しました。 これに対し、提案した都道府県が「基準には合理的根拠がない」などとする意見を提出し
「必要最小限の基準」に/子ども・子育て検討作業チーム/「一時預かり」で２案示す
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預
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