主張/生活保護打ち切り/国の責任で不当な行政ただせ東日本大震災の被災者や東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた人たちが、全国から寄せられた義援金や東京電力からの仮払い補償金を受け取ったとたん、生活保護が打ち切られる―。信じられないほど冷たい行政だと大きな社会問題になってきた被災地での生活保護打ち切りについて、日本弁護士連合会が各県や福祉事務所に照会していた調査がまとまりました。打ち切りの件数の多さとともに、地域による格差が明らかです。国民の平等を保障するためにも国による是正が求められます。 停止・廃止が４５８件にも 日弁連が調査対象にしたのは青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県とそれぞれの県内の福祉事務所です。３月１１日の大震災発生以前と８月１日を比較し、その間に生活保護を停止または廃止した世帯数と、その理由が義援金・仮払い補償金の受領としたものの数を調査しました。驚くことに、５県全体で４２８８世帯の停止・廃止のうち、１割を超す４５８世帯
