主張/消費税増税“対策”/秘密保護法も大企業減税もか国民の声に逆らい秘密保護法の｢成立｣を強行した安倍晋三政権が先週末、来年４月からの消費税増税に対応した｢経済対策｣を決め、それにもとづく今年度補正予算を今週中に発表する動きです。経済の「好循環実現」をうたった「経済対策」には、不要不急の大型公共事業や大企業向けの復興特別法人税の前倒し廃止など、大企業優遇策ばかりが並びます。国民には消費税増税を押し付けながら、大企業には減税など手厚い支援を用意する―。国民の願いに反する安倍政権の姿勢が浮き彫りです。 国民には痛みばかり 安倍政権が、秘密保護法案が参院の特別委員会で「採決」、本会議開会をめぐり対決していた先週末の５日閣議決定した総額５兆５千億円の「経済対策」は、真っ先に「競争力強化策」（１兆４千億円）をうたい、大企業応援の仕組みを次々と盛り込みました。その厚遇ぶりは、「対策」発表後ただちに経団連の米倉弘昌会長が「わが国企業の活性化に資する」と大
復興財源確保法が成立/国税通則法改定も/共産党は反対
