日米財界人会議/法人減税 政府に要求/「日米ＥＰＡ、５年以内に」東京都内で開かれていた第４７回日米財界人会議は８日、アジア太平洋地域での日米の「指導的役割」などを強調した共同声明を採択し、２日間の日程を終え閉幕しました。 声明では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と日米ＥＰＡ（経済連携協定）を、「遅くとも２０１５年までに実現」させるよう求めました。日本の農業に打撃を与える日米ＥＰＡについて昨年の声明では、「長期的な目標」として位置づけていました。今年は、経済連携協定に前向きな菅政権の発足を受け、期限を設けたうえで、締結に向け「今から取り組みを開始すべきである」としました。 また、声明は、「日米の企業に対し大きな便益をもたらす」として、経済統合に向けた両国間の｢規制と規格｣の同一化作業に「直ちに着手」することを求めています。米国発の「規制緩和」を新段階に乗せるものです。 さらに両政府に対して、法人税の引き下げも要求。声明では企業の「競争力向上につながる」と
