避難受け入れ柔軟に/高橋議員が対応ただす日本共産党の高橋ちづ子議員は３月２９日の衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、文科省、水産庁、経済産業省の担当者から報告を受け、対応をただしました。 高橋氏は、「原発災害で県外避難している子どもたちは同級生とばらばらになり、４月を前に大変な不安を感じている」と指摘。文科省の中岡司初等中等教育企画課長は、「住民票がなくても避難先の学校で受け入れるよう柔軟な対応を周知している」「被災地の学校は４月末の再開を目指している」と説明。他党議員からも「柔軟な対応は当然。避難先でも同じ学校に編入できるよう配慮が必要」などの意見が出されました。 水産庁の本田直久防災漁村課長は岩手、宮城、福島の３県で２万隻の船舶、２６３港湾が被災していると報告。「三陸の漁業は重要。航路確保のため、海中のガレキの撤去は災害復旧事業で対応する」と述べました。 高橋氏が、福島第１原発の現場作業員の人数などをただすと、経産省の中西
