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「秘密」扱う自衛官に重大人権侵害/携帯電話の通話記録も提出/内部告発封じるシステム/現役幹部が指摘
１０日に施行される国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法。これを先取りして、自衛隊で実施されている「秘密」を取り扱っていい隊員かを選別する身辺調査が「適格性確認」です。その内容は、同法実施に向けて、いっそう人権侵害を強める内容になっていると、現役の幹部自衛官が指摘しています。 （山本眞直） 「適格性確認」をめぐっては、調査対象本人が記入する「身上明細書」の存在を本紙が明らかにしました。さらに日本共産党の赤嶺政賢前衆院議員が、「明細書」につける「誓約書」を入手。その内容が、携帯電話の通話記録などの提出を求めるものであることを国会で追及しました。 「誓約できない」 「絶対に応じられない」―。誓約書についてこう語るのは、陸上自衛隊東部方面混成団本部（神奈川県横須賀市）の訓練科教育幹部の島田雄一１等陸尉（４４）。 ５年ごとに実施される自衛隊の秘密情報などの取り扱いについての「適格性確認
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