電気代原価にメスを/衆院経産委 吉井氏が主張日本共産党の吉井英勝議員は２３日、衆院経済産業委員会で再生可能エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、買い取りによる電気料金への転嫁を抑制するためには、全発電コストに一定の利益を上乗せする｢総括原価方式｣のブラックボックスにメスを入れることこそ重要だと主張しました。 民主、自民、公明の３党修正案では、電炉、鋳造、化学といった電力多消費産業の一定の企業の賦課金（サーチャージ）を８割以上減免します。 吉井氏は、中小企業への配慮は当然だが、超大企業に配慮する必要はないと指摘。全原発を停止し、火力発電で代替した場合、減免措置の財源とされるエネルギー対策特別会計の石油石炭税が７００億円も増えることを政府側に答弁させて、減免の財源が十分にあることを明らかにしました。 また、再生可能エネルギーの買い取りを増やせば、電力会社には、火力発電の“焚（た）き減らし”による化石燃料費の減少など大きなメリットがあると指
