菅直人首相が米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるために日米地位協定見直しを絡めて、「移設の進展を踏まえつつ検討していきたい」と国会でのべています(1月末の国会答弁)。県内「移設」に反対する県民への露骨な脅しであり、反発が広がっているのは当然です。 沖縄県民は普天間基地の「移設」ではなく、撤去を求めています。揺るぎのない県民総意を突き崩すために、別問題の地位協定見直しを絡めるなど言語道断です。県民への卑劣な脅しをやめ、撤去の声にこそ応えるべきです。 県民総意変えられない 普天間基地は米国防長官でさえ「世界一危険」と認める基地であり、即時閉鎖・撤去以外にないというのが県民の要求です。「移設」とは危険と痛みを移すことです。長年基地の重圧に苦しめられている県民が「移設」に反対するのは当然です。 普天間基地の閉鎖・撤去と県内「移設」反対が揺らぐことのない県民総意であることは、昨年来の