介護者 ２割の世帯に/多様な支援を切望 ５人に１人孤立感/全国調査で判明
家族など無償の介護者（ケアラー）の実態を知り、必要な施策につなげようと実施された全国調査の結果がこのほどまとまりました。ケアラーの２人に１人が幅広く多様な支援を望んでいることがわかりました。 調査は、２０１０年度厚生労働省「家族（世帯）を中心とした多様な介護者の実態と必要な支援に関する調査研究事業」。ケアを広くとらえ、要介護高齢者や身体・知的・精神などの障害者の介護、難病などの看病、病児や障害児の療育など、多様なケアを担っている人を「ケアラー」と想定しました。 全国５地区（北海道栗山町、杉並区、南魚沼市、静岡市、京都市）で各４千世帯にアンケート（有効回答数１万６６３）などを実施しました。主催はＮＰＯ介護者サポートネットワークセンター・アラジン。 調査の結果、ケアラーのいる世帯は２割（１９・５％、２０７５人）でした。２人に１人強が「介護」、４人に１人が「看病」、８人に１人が「子どもの療育」な
発症まれではない/外傷原因の脳脊髄液減少症/厚労省研究班報告
頭痛やめまいなどの症状を引き起こす脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する厚生労働省の研究班（代表・嘉山孝正国立がん研究センター理事長）はこのほど中間報告書をまとめました。「交通事故などの外傷が髄液漏れの契機になるのは、決してまれではないことが明らかになった」としています。 医療現場では、外傷が原因になっている脳脊髄液減少症の症例が多く報告されていますが、国の研究で公式に言及されたのは初めて。患者団体からは、「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ないとする医学会のこれまでの通説を覆す結論で、この発表を機にこの病の存在や認識が大きく転換した」などの声があがっています。 同研究班は「座ったり立ったりすると頭痛が始まったり、ひどくなる」患者１００人を分析し、１６人について「髄液もれ」が「確実」、１７人が「疑いあり」、と判定しました。 確実例の発症原因は外傷５例、腰への注射１例、重労働１例、原因
福島原発/津波災害を過小評価/ＩＡＥＡ調査団 規制機関独立性求める
東京電力福島第１原発事故で、来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１日、「日本の原発が津波災害を過小評価していた」などとする事故報告書の要旨をまとめ、政府に提出しました。 報告書は、福島第１原発が地震直後に運転を停止できたものの、１４メートルを超える津波でほぼ全ての非常用電源を失ったことが事故の要因と認定。 一方で、日本の原発が津波災害を過小評価してきたと指摘。原発を運転する電力会社などが全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだとしました。 さらに、原子力規制行政のあり方にも言及。経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべきだと提言しました。 各国の原子力専門家１８人からなる調査団は５月２４日から調査を開始。東日本大震災で津波被害を受けた日本原電東海第２原発（茨城県東海村）、東電福島第２原発を視察し
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
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