公立学校 生徒の過半数が貧困/米民間団体調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国で公立の就学前教育と幼稚園から高校までの公立学校に通う生徒の過半数が、無料あるいは料金が割引された昼食サービスを利用しなければならない貧困状態にあることが明らかになりました。米民間団体「南部教育基金」（ＳＥＦ）が１６日に調査報告書を発表しました。 同基金は2012～１３年の１年間について、全米５０州の公立学校に通う生徒の実態を調べました。その結果、米国全体の平均では、生徒の５１％が家庭の貧困が原因で当局による昼食サービスを利用していました。 こうした生徒の割合は2000年には３８％でしたが、年を追うごとに増え続け、今回初めて半数を超えました。 今回の調査では貧困状態の生徒が４割以上いる州は４０に上りました。特に南部と西部で深刻で、最も高かった南部ミシシッピ州は７１％に達しました。 ＳＥＦのケント・マグワイア会長は「調査結果は格差の拡大が続いていることを示している
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
経済理由の退学減る/私立高校 全国私教連が調査
就学支援金制度導入の効果か ２０１０年度に学費が払えないなど経済的な理由で私立高校を退学した生徒の割合が、この１３年間で過去最低になったことが２６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が発表した調査結果でわかりました。同年度からはじまった私立高校生にたいする就学支援金制度の導入が影響したとみられます。 調査は全国私教連加盟組合のある２９都道府県３２４校（生徒数計２６万４５７６人）を対象に実施。経済的理由で退学した生徒数は１４３人で対象の０・０５％、０９年度の０・０９％を下回り１９９８年度の調査開始以来過去最低となりました。 背景について全国私教連の永島民男委員長は､｢１０年度からはじまった国の就学支援金が各県の授業料補助制度を下支えしたためなどによる｣と語りました｡ 一方、３カ月以上の学費滞納者の割合は０・５１％で、０８年度の０・７２％、０９年度の０・６２％とほぼ同じ割合になりました
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