新日鉄黒煙 原因究明前に運転再開/佐々木・井上議員ら調査
（写真）東海市の担当者ら（右側）に対応を求める（左から）坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏＝25日 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は２５日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因
ＥＵ、全原発検査へ/域内１４カ国１４３基 不合格は廃炉も
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合(ＥＵ)は２４､２５日にブリュッセルで首脳会議を開き､域内１４カ国の稼働中原発143基すべてを対象に耐震性能などを点検する｢ストレステスト｣を年内に実施する方針を確認しました｡ 欧州最大の原発大国フランスのサルコジ大統領は「不合格になった原子炉は廃炉になる｣との見解を２５日､表明しました。ドイツ、スペインの首脳も会見で、検査に合格しない原発の閉鎖もあるとの考えを示しました。 欧州委員会は今後、福島第１原発の事態の教訓をふまえて検査内容を定めます。近隣諸国にも実施を呼びかけます。 日本の事態を受けてＥＵは緊急のエネルギー相会合を開いて原発の安全を検討してきました。検査内容では、地震、津波、テロへの耐性、冷却装置や電源の予備体制などが議論されています。
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