「残業代ゼロ」は時代遅れ/訪米調査ふまえ日弁連見解日本弁護士連合会（日弁連）は４日、安倍内閣が導入をねらう「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）にかんして、そのモデルとされるアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」について訪米現地調査の概要を明らかにしました。日弁連は「残業代ゼロ」制度の導入に反対しており、訪米調査はその取り組みの一環として行ったものです。 米国のＷＥ制度は、一定収入以上の労働者に対する残業手当の支払いを除外する制度。米国では現在、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職が対象となっています。 訪米調査を行った日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士らは、ＷＥ制度を適用されている労働者の残業時間は、適用を受けていない労働者の倍以上になっていると報告。対象者の要件もあいまいで、残業代の支払を求める集団訴訟が起きていると強調しました。 これに対しオバマ政権は、働いた分の賃金が
