佐賀オスプレイ「賛成せず」/共産党国会議員団調査に副市長（写真）右手前の佐賀県側と懇談する正面前列左から２人目の仁比参院議員、塩川衆院議員、井上参院議員と左端の武藤県議ら＝２０日、佐賀県庁 日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部（本部長＝赤嶺政賢衆院議員）は２０日、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備と米海兵隊オスプレイの移転の問題で佐賀県に調査に入りました。仁比聡平参院議員、井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員と赤嶺議員秘書らが佐賀県と佐賀市、有明海漁業協同組合、空港管理者から聞き取りを行い、同空港に隣接する干拓地、陸上自衛隊の目達原（めたばる）駐屯地を視察しました。 県庁では西中隆・同県統括本部長らが、防衛省の武田良太副大臣の来県など防衛省が県に説明した内容を説明。佐賀空港を格安航空の拠点として発展させる県の立場に変わりがないと表明しました。 井上氏は「防衛省のいう７０機態勢（目達原駐屯地のヘリ５０機の移動、自衛隊オスプレイ１７機など）と
