１０代の失業率１０％/全年齢の２倍 雇用厳しく/子ども･若者白書
内閣府が7日公表した２０１１年版｢子ども･若者白書｣によると､１０年度における１０代の若者の失業率が１０%近くにのぼりました｡不況の影響で､若者の雇用環境が厳しさを増しています｡若者の失業率の高さは､技能を習得する機会を奪うと同時に､社会保障の基盤を掘り崩すことにつながります｡ １５～１９歳の失業率は前年度比０．２ポイント上昇の９．８%､２０～２４歳は同０．１ポイント上昇の９．１%､２５～２９歳は横ばいの７．１%でした｡一方､全年齢の失業率は５．１%で､若者の高失業率が目立っています｡ 有効求人倍率をみると､中学校卒業者は前年度比0･６３ポイント低下の１．０１倍､高等学校卒業者は０・５２ポイント低下の１･３２倍となっています｡ １５～３４歳のフリーターの人数は前年度比５万人増の１８３万人と、２年連続で増加。１５～２４歳は同１万人減の８６万人、２５～３４歳は同６万人増の９７万人でした
復興に最賃引き上げを/全労連と東北６県労連訴え
全国労働組合総連合と東京地方労働組合評議会は２５日、ハローワーク前求職者アンケートの結果を公表しました。席上、東北地方６県労連は、被災地復興に向けて、最低賃金の大幅引き上げを求めていく共同方針を発表しました。 同６県労連は、秋田・青森・岩手の地域別最低賃金が全国最低で、東北全体でみても、首都圏などの都市部と比較してきわめて低い水準にあると説明しました。震災前からの厳しい雇用環境から復興するには、雇用の確保とともに、最低賃金の引き上げが欠かせないとのべました。 被災した岩手県労連の代表者は、「がれきの撤去で雇用を創出しようとしているが、日給６０００円程度と、最低賃金と連動して賃金水準が低い。がれき撤去に応募が少ないのは、危険を伴う作業なのに、賃金が低いから」と説明しました。 アンケートは、昨年秋に全国１７都道府県、６４ハローワーク前で実施したもの。 それによると、仕事を選ぶ基準で重視するもの
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