民自公合意/子ども手当など見直し/特例公債法案成立へ協議民主、自民、公明３党は２９日、子ども手当などの歳出を見直す一方、特例公債法案（赤字国債などの発行を可能にする）成立に向けて協議に入ることなどを盛り込んだ合意文書を交わしました。合意文書は「社会保障と税制改革の一体的検討は必須の課題」として、消費税増税押し付けの「税制改革」案を速やかに示すよう政府・与党に求めています。 国会内で民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・斉藤鉄夫の３政調会長が交わしました。 合意文書では、子ども手当や高速道路無料化などを見直すとともに、法人税減税などを含む税制「改正」法案の扱いについて３党で早急に検討をすすめると確認しました。自公両党が「バラマキ」としてこれまで削除を求めてきたものや、大企業が反対する税制改正の見直し（研究開発減税など）を盛り込んでいます。 また２０１１年度１次補正予算に流用した年金財源については２次補正で見直すことを条件に、１１年度予算の財源を担
