自衛隊オスプレイ導入/米軍需企業を救済か防衛省は陸上自衛隊への垂直離着陸機オスプレイ１７機の導入、２０１９年度までの佐賀空港配備を狙っています。「島しょ防衛」「災害支援」などを導入の目的に挙げていますが、オスプレイを製造する米軍需企業の救済という、もう一つの目的も見え隠れします。 米海軍省の１５年度予算書によれば、米国防総省は１７年度まで年間１９機のペースで調達（購入）しますが、１８年度以降は４機に落ち込む見通しです。空母搭載型のオスプレイ４８機の配備計画にはまったく予算がついておらず、空軍のオスプレイも１５年度以降、調達計画はありません。背景には、財政悪化による軍事費の強制削減があります。 ロイター通信（昨年１１月１９日記事）によれば、ボーイング社とともにオスプレイを製造しているベル・ヘリコプター社は１２年、労働者１２００人を解雇しました。同社のギャリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「追加受注がない限り、さらなる人員削減が必要
