主張/消費税増税/土台を壊すやり方ではなく菅直人首相が４日の年頭記者会見で、消費税を含む「税制改革」について早期に与野党協議を開始し、６月ごろまでに方向性を示したいと明言しました。 首相は「社会保障について、今後の不安が広がっている」とのべています。その上で、財源として消費税を議論しなければならないことは「誰の目にも明らか」で、自公両党も同じ姿勢を示している「今がまさにそのときだ」と語りました。 暮らしと経済に暗雲 「誰の目にも明らか」なのは米軍「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で消費税増税を進める民主党政権のやり方が本末転倒だということです。消費税は４年間上げないとした０９年衆院選の公約、「思いやり予算」は見直すとした鳩山由紀夫前首相の言明に反した裏切りです。 ０８年の米大手金融の破たんを契機に広がった世界経済危機で、内需が弱い日本経済の体質の改善が焦眉の課題として浮き彫りになりました。ところが依然として高い失業
