主張/「思いやり予算」/全廃してこそ基地もなくせる在日米軍駐留経費の日本側負担（いわゆる「思いやり予算」）についての日米交渉が始まりました。「思いやり予算」の根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、継続のあり方を協議します。 アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」や米軍再編経費の増額を強く迫るのは必至です。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしにまわせという国民の願いに応えるかどうか、菅直人政権の態度が問われます。 道理のない異常な負担 日本政府は「思いやり予算」の「減額」すら正面にすえておらず、日本負担の「効率化を図りたい」（岡田克也外相）というだけです。これでは世界的にみても異常な「思いやり予算」の全廃どころか、大幅に削減することさえできるはずがありません。 もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定
