実現性・安全性に疑問/在外邦人の陸送 赤嶺氏に参考人
衆院安全保障委員会は２８日、外国での緊急事態を口実に自衛隊による邦人の陸上輸送を認める自衛隊法改悪案について、参考人質疑を行いました。 田中浩一郎中東研究センター長は「陸上輸送のニーズはある」としつつも、「大前提として相手国が自衛隊を受け入れるかどうかという問題がある。どこの国も外国軍をすんなり受け入れることはない」と述べました。また、「何百キロにもおよぶ道路事情を路面状態を含めて事前把握することや、ルート周辺地域の詳細な情報掌握をクリアすることは不可能だ」と実現性に疑問を呈しました。 質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は「当事国が国内の安定と治安維持に対する責任を果たすことが基本だ。外国軍隊の存在自体が攻撃の対象とされ、かえって邦人を危険にさらす」と強調。田中氏は「当該国が十分な治安維持を行うのであれば、自衛隊を派遣する必要はない」と答えました。 赤嶺氏は、法案の発端となったアルジェリ
軍用機生産の危険性/赤嶺議員 航空宇宙特区で追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院内閣委員会で、「アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区」（愛知、岐阜の２県）について、総合特区制度の優遇措置が特定の大企業に集中し、さらに軍需産業の振興につながる危険もあると指摘しました。 赤嶺氏は、特区制度によって減税の恩恵を受けるのはどこかと質問。内閣官房の加藤利男地域活性化統合事務局長は２県に立地する「三菱重工、川崎重工、富士重工、東レの関連工場だ」と答えました。 赤嶺氏は「最大の恩恵を受けるのは“３重工”といわれる大企業だ」と指摘。加藤事務局長は、工場拡張のための緑地規制の緩和でも、同措置が適用されているのは全国で三つの重工業の工場だと述べました。 赤嶺氏は、３重工は日本を代表する軍需企業でもあり、同特区が目指すアジア最大の航空宇宙産業の拠点化には軍用機生産も含まれるのかと追及。加藤事務局長は「民間機か軍用機かは区別していない」と否定
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