政治の根本的転換を 「戦争への歯止め」なくすな/山下書記局長の代表質問
景気・アベノミクス、雇用、震災復興、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、集団的自衛権―。日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の代表質問で、民意に背く安倍晋三首相の政治姿勢を鋭く追及し、政治の根本的転換を迫りました。 景気・アベノミクス 山下 格差拡大をどう認識 首相 労使協議まかせ 山下氏は、「アベノミクスの成果」と景気の現状について楽観的な見方を示す安倍首相の認識をただしました。山下氏は、賃金の１８カ月連続減少や非正規雇用の増大に加えて、預貯金ゼロの世帯が３１％を超えていること（日銀の調査）など（表）を示し、「アベノミクスを通じて持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で格差は一層広がり、経済の土台がむしばまれている」と指摘しました。 首相は「低所得者の方々の生活に大きな影響がある」と認めながら、「労使間の協議で賃上げや非正規の雇用改善に向け議論され賃上げが実現することに期待する」と述べるだけ
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が３０日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 議会制民主主義の根幹こわす秘密保護法は施行前に廃止を 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 今国会は、これまでにない状況の下で幕を開けました。秘密保護法廃止を求める人波と声で国会が包囲されたのです。昨年暮れの秘密保護法強行に反対した国民の声は、収まるどころか日がたつにつれ広がっています。 なぜか。秘密保護法では、政府が保有する膨大な情報の中から、政府の恣意（しい）的判断によって特定秘密が指定されます。懲役１０年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではありません。国民の普通の日常とその自由が広く対象とされます。国民は何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身も分からないままに処罰されうるのです。
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