主張/ＯＤＡ大綱改定/軍事分野への拡大許されない今年は、日本が途上国などへの資金・技術協力を行う政府開発援助（ＯＤＡ）を開始してから６０年になります。安倍晋三政権はこれに合わせ、日本のＯＤＡの長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１１年ぶりに改定する方針です。すでに岸田文雄外相の下に「ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会」が設置され、６月に答申をまとめる予定です。改定に際し、ＯＤＡを軍事分野に拡大しようとする動きが出ており、危惧されます。 背景に国家安保戦略 １９９２年につくられ、２００３年に一度改定された「大綱」は、「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」ことを「原則」としてきました。実際、ＯＤＡによる物資を被援助国の軍隊に渡すことやＯＤＡで造った道路・空港を軍隊が使用することを禁じています。ＯＤＡによる人材育成も、兵士は対象外です。 ０３年の「大綱」改定の際の閣議決定は、「わが国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわ
