秘密保護法案 研究者２７１氏「反対」/憲法・メディア法、刑事法
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が２８日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には１４２氏、刑事法研究者の声明は１２９氏、合わせて２７１氏が賛同（２８日現在）しています。 呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授（憲法・メディア法）は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「（秘密保護法案が通れば）極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。 会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授（日本刑法学会元理事長）。刑事法研究者による声明
国際政治にも国政にも参加する資格なし/麻生氏のナチス肯定発言 志位委員長が批判の見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、麻生太郎副総理のナチズム肯定発言について、見解を発表しました。 一、麻生副総理は、７月２９日、都内の集会で「（ドイツでは）ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」などと発言した。 これは、ナチズムを肯定する許しがたい発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題である。 一、そもそも、ドイツにおけるナチス独裁政権の誕生と、ワイマール憲法の機能停止は、「誰も気づかないで」おこったわけではない。 １９３３年１月に首相に就任したヒトラーは、就任直後に国会議事堂放火事件をおこし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後
靖国参拝 日本の地位失う/市田氏 「やってはならない行為」
日本共産党の市田忠義書記局長は２４日の記者会見で、３閣僚と１６８人の国会議員が靖国神社に参拝したことについて見解を問われ、「日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる。やってはならない行為だ」と厳しく批判しました。 このなかで市田氏は、靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」の正義の戦争だったと宣伝し続けている特殊な神社だと述べ、「閣僚や国会議員が参拝することはその考えにお墨付きを与えることになる」と指摘。 そのうえで、日本が侵略戦争を反省し、日本国憲法を制定して二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓ったのは国際公約だと強調。憲法９９条によって閣僚も国会議員も憲法尊重・擁護義務を負っていることを示し、「これを守るのは国会議員の責務だ」と指摘しました。 市田氏は、「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した１９９５年の村山富市首相（当時）談話について、安倍晋三首相が「安倍内閣として、その
侵略戦争を「正義」とする神社への奉納許されない/市田書記局長 首相を厳しく批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、鹿児島市内での演説会で、安倍晋三首相による靖国神社への真榊（まさかき）奉納や新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長らの同神社参拝について、「靖国神社は、アジアで２０００万人、日本人３１０万人もの犠牲者を出した侵略戦争を、『自存自衛の正義の戦争』と内外に宣伝する特殊な役割をもった神社だ」と指摘し、安倍内閣による同神社礼賛を厳しく批判しました。 市田氏は、安倍内閣が強める改憲の動きについて、「日本は、侵略戦争の反省を踏まえ、二度と『戦争はしない』『軍隊は持たない』と定めた憲法を掲げて国際社会に復帰した。憲法はいわば国際公約だ」と強調。「憲法９条の改悪は、日本が世界で生きていく地位を失ってしまう絶対にやってはならないことだ」と述べました。
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