主張/秘密保護法案審議/暗黒社会への策動は許せぬ
国民にはなにが「秘密」かも知らせないまま、公務員がそれを漏らしたり、国民が知ろうとしたりすれば重罰に科されることもある―安倍晋三政権が今国会で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と一体で成立させようとしている、秘密保護法案の衆院での審議が始まりました。日本を戦前のような暗黒社会に変え、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になることをねらう軍事立法です。廃案に追い込むため、力を尽くそうではありませんか。 なにが秘密かも秘密 秘密保護法案は、政府が持っている行政情報のうち、外交、防衛、テロ、スパイなど、その漏えいが「我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものを「行政機関の長」が「特定秘密」と指定し、その管理や提供、取り扱いの仕組みを定め、それに違反した公務員などは最長で懲役１０年の重罰を科すというものです。なにが「特定秘密」と指定されているかは秘密です。 現在も政府は「特定管理秘密」や
主張/秘密保全法/知る権利の侵害は許されない
国民の「知る権利」を奪う「秘密保全法案」の作成を急ぐ政府の動きに、日本弁護士連合会をはじめ日本新聞協会、メディア関係者など各界、各層から反対の声が噴き上がっています。 法案は秘密保全の対象を「国の安全」だけでなく「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の分野にまで広げ、罰則も懲役１０年以下に引き上げるものです。秘密情報にかかわる国家公務員や民間企業の従業員が秘密情報を外部に流出させないことが表向きの理由にされてはいますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐところにあるのは明らかです。 目的は軍事態勢の強化 国民は膨大な秘密情報をいまでも知ることができません。防衛省だけでも、防衛相が指定する「防衛秘密」が４３００件、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が９千件、官房長が指定する「省秘」が１０万９千件にもおよびます。（２００７年現在）。外務省も日米の「密約」など多くを
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