日本航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン(CCU、内田妙子委員長、組合員約870人)は29日、会社との団体交渉で12月24~25日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。 日航は、会社本体での人員削減目標1500人をすでに達成しています。しかし、パイロット110人、客室乗務員90人、休職者50人の合計250人を「整理解雇」すると15日に発表しました。 客室乗務員では、削減目標660人を大きく上回る732人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「0人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。