【ニューポート(英ウェールズ)=浅田信幸】英ニューポートで4、5の両日開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、ソ連崩壊後、欧州の周辺国や域外での紛争、国際テロへの対応を主な活動にしてきた軸足を欧州、対ロシア関係に移すことを確認しました。 首脳会議で最大の焦点となったのは、ラスムセンNATO事務総長が「冷戦後、欧州の安全と安定に対する最も深刻な脅威だ」と指摘したロシアによるウクライナ介入問題でした。 欧州防衛に軸足 とりわけ3月のロシアによるクリミア併合は、第2次大戦後に確定した欧州での国境を“武力で”一方的に変更した初の事例として、危機感を募らせました。 このためNATO加盟国でないウクライナのポロシェンコ大統領を首脳会議に招き、軍事的連携を強める共同宣言を発表。旧ソ連圏に属したバルト3国やポーランドなど東欧加盟諸国の懸念にも応えるとして、これらの国に対する軍事的支援態勢を強化する