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先ごろ、次期FRB議長に指名されたベン・バーナンキは日本の長期停滞の教訓から株価や為替レートの動向を金融政策を運営する上での指標にすべきではないとことある機会で発言している。現在のアメリカ経済ではは石油価格の高騰によるインフレ、そして「住宅バブル」が主要な経済問題にあげられている。これらの問題についてバーナンキと共同作業も多いアダム・ポーゼン（米国際経済研究所上級研究員）は、バーナンキが従来から金融政策の舵取りでは一般物価水準の安定を基にすべきであり、資産価格（株価、不動産価格、為替レートなど）の動向をもとに金融政策の方向を決めるべきではない、と考えていると指摘している。ポーゼンはこのようなバーナンキの基本的な姿勢はFRB議長就任後も当然に堅持されるだろうし、目前のリスクが石油価格の高騰によるインフレであればそれを抑制することに勢力を集中するであろうと予測している。そしてこのような物価水準

ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。 インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、そ

お待たせしました。続きです。（その１はこちら） ●出口政策の理論的基礎―ニューケインジアンモデル― 出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。 いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批

最近も日本のメディアでは“セレブ”女優の“離婚調停？”をめぐるさまざまな観測や報道が飛び交っているように、いつの時代でも男女間の恋愛沙汰は人々の関心を引くのだろう。愛は人類の普遍ともいえる熱い関心の的だが、その一方で人間の生活を扱うはずの経済学ではほとんどこの愛の問題はなかなか議論の中心にはならなかった。 日本の経済論壇では、90年代の後半に興味深い論戦が中条潮（経済学者）、宮崎哲弥（評論家）、佐藤光（経済学者）の各氏の間で行われたこと（『論争　東洋経済』1996～1997年誌上）がある。今回はこの論争を振り返ってみよう。 その論争の中心的問題になったのは、愛を効率性という経済学で用いられる基準から評価するのが妥当かどうか、ということだった。まず経済学における効率とはなにかを、中条氏が用いた設例を利用して改めて説明しよう。 中条氏は、「A君は高学歴で一流会社に就職。親も金持ちだけど、ちょっ

「学者が斬る（２１９）　日本のエコノミスト市場は質量ともに劣化が進んでいる」（『エコノミスト』（毎日新聞社）6月28日掲載）の元原稿をここに再掲載します。 ●博士が100人いるむらの話 一時期大ブームを起こした『世界が100人の村だったら』。この物語は題名通りに、世界人口を100人に比例させ、「世界が100人の村だったら××」と展開していくお話である。この作品のパロディや便乗企画が書籍でも、あるいはインターネット上の掲示板などでもいくつも登場した。最近、その中でも注目を集めた「博士が100人いるむら」は、その衝撃度で群を抜いている。毎年100人の博士が生まれたとして、そのうち16人が医者、14人が大学の先生や助手、ポスドク（博士課程履修を終えたが大学に在籍）が20人、8人が会社員、11人が公務員、7人が他分野への転出、16人が無職、そして8人が行方不明ないし死亡である。無職や死亡・行方不明

なんのための郵政民営化だろうか。「民間にできるものは民間に」という現政権の基本的方針は一見すると正しい。もし市場の失敗といわている要因が存在しなければ政府介入を正当化するのはきわめて困難である。 郵政事業全般をみると、郵便、窓口、郵貯、簡保などの事業はどれも民間で運営が可能であり、深刻な市場の失敗は存在しないようである。ならばこれら事業を政府が行わないで民営化するという政府の理屈は基本的には正しい。それは政府部門にくらべて民間部門のほうがより資源配分が効率的であり、また過去の諸外国のデータをみてもほぼ支持できることだからである。 しかし今回の郵政民営化問題にはこのような正攻法以外の目的が全面にでてきている。それは一言でいえば財政再建であり、そのための財投改革や特殊法人の淘汰である。これは現在の民営化法案の前提である「郵政民営化の基本方針」という閣議決定に端的に言い表されている。 そこでは「

一年近く続いた「ノーガード経済論戦」も今回が最終回です。このブログの続きというわけではないですが、以前から継続している個人ブログEconomics Lovers Live や太田出版のエコノミストミシュラン で経済論評を続けるつもりですのでご関心があれば参照ください。 さて量的緩和解除を行った日銀ですが、今回の政策決定については主にふたつの問題点を指摘することができると思います。ひとつは、本当にデフレ脱却を確実にした段階で政策転換を行ったのか、という点です。0.1％から解除時の0.5％までの数ヶ月の推移をもって安定的にデフレを脱出したという日銀の説明ですが、本ブログでも指摘しましたように、上方バイアスの存在があり、それは日銀のエコノミストの推計でも0.3％その前後の糊代があるなかでは、せいぜいせいぜいゼロインフレもしくは石油価格の上昇貢献分を考慮するとマイナスであった可能性があります。さら