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新たな決意で、未来に誇れる日本へ! 4月27日、希望の党の所属議員の多くが再び民進党と合流し、新党「国民民主党」(略称「国民党」)を結成することとなり、その結果、希望の党は結党からわずか半年余で解党することとなりました。私は、昨年来、党執行部の一員として、分党にも解党にも反対してきた経緯もあり、この合流新党の動きとはあくまで一線を画し、再び「独立」(いわゆる無所属)議員として再出発することと致しました。 「未来先取りの日本大改革」の灯は消すまい! 振り返れば、昨年4月9日に「独立宣言」を行って以来、「中庸を旨とする真の保守政治」を基軸にした野党再編をめざして試行錯誤を繰り返してまいりました。ようやく小池都知事と共に「寛容な改革保守」の旗を掲げて希望の党の結党にまでこぎつけましたが、結果は大惨敗。それでも、衆議院に51議席を確保し、これを橋頭堡に「未来先取りの日本大改革」を推進していこうと意
私、長島昭久は、本日、一人の政治家として「独立」を宣言いたします。 つい先ほど、野田幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。消費税しかり、TPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして、いま審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案しかり、です。 個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服しておりました。
本日、東京都知事選挙にあたり、私に出馬を要請してくださった都議団の皆様に対し、「出馬しない」という判断に至ったことを私からご報告させていただきました。この間、都議会民進党議員14名全員ならびに来年の都議会選挙をめざしている前職議員の皆さんからも出馬要請を受けるなど、多くの皆さんにご期待いただいたことを重く受け止め、出馬について真剣に考えてまいりました。 国政に身を置く者として、これまではもっぱら外交・安全保障政策に取り組んでまいりましたが、超党派の「子どもの貧困」対策推進議連の幹事長や衆議院文部科学委員会の筆頭理事を務めるなど、最近では「子どもの貧困」問題はじめ子ども・子育て・教育の問題について真剣に考えてまいりました。オリンピック・パラリンピックの準備、直下型地震やテロへの備え、高齢者対策等、東京が抱える課題は多岐にわたりますが、待機児童や児童虐待、子どもの貧困は、最も深刻な「東京プロブ
(4/24、文章を一部加筆・修正して再掲載します。) 参院選挙を前にして、相変わらず、党内にも、世間にも、憲法学者の間にも、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年の閣議決定や昨年9月成立し今年3月施行された安保関連法制に対し、戦争法だ、憲法違反だ、立憲主義の蹂躙だ、という声が鳴り止みません。そこで、大学時代に憲法学を専門的に学んだ立場から、改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈について私自身の考え方を整理しておきたいと思います。(法的な概念の正確性を期する余り、多少くどい文章になっていることをご容赦ください。) まず、多くの憲法学者や国際法学者も指摘しているように、集団的自衛権の本質は「他衛」です。じっさい、過去の集団的自衛権の行使事例を振り返っても、自国の存立が直接脅かされるというよりも、密接な関係を持つ同盟国などに向けられた武力攻撃に対しその国を守る、あるいはその国に加勢すること
年の初めに「靖国問題」について改めて考える 謹んで新春のお慶びを申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いします。 さて、昨年末、安倍総理が就任1周年の節目に合わせ、かねてからの公約を果たす形で、靖国神社を参拝しました。それに対し、近隣の中国や韓国やロシアはもとより、同盟国である米国や欧州諸国からも厳しい批判の声が上がりました。本来、慰霊と静かな祈りの場所でなければならない靖国神社がかくも物々しい外交問題、政治問題化の喧騒の中に投げ入れられてしまうことは、まったくもって残念なことです。来年迎える「戦後70年」を見据え、私が考える靖国問題の解決策につき改めて述べたいと思います。 戦没者追悼という国内問題のもつ国際的な影響 安倍総理は、はたして諸外国からの反発を認識しながらも敢えてこの時期に参拝したのでしょうか。まず、前回の首相在任中に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言していたにもかかわ
―斯くすれば、斯くなるものと知りながら、已むにやまれぬ大和魂(吉田松陰) 去る7月13日、私は7人の同志と共に総理官邸を訪ね、『菅総理の即時退陣を求めるの議』なる要望書を手交してまいりました。正確には、総理から面会を拒否され、官房長官からも断られ、結局仙谷官房副長官に手渡すこととなりました。 我ながら、ずいぶんと思い切った挙に出たものです。しかし、已むに已まれぬ思いで行動しました。3日間待って、官邸から何の音沙汰もなかったので、私たちは趣旨に賛同する11人の同志と共に、民主党所属の全国会議員に対し、菅総理の即時退陣を求める決起集会の開催を呼びかけ、16日午後32名の同志が集まってくれました。 400名を超える党所属議員からみれば、ほんの一握りの数に過ぎぬ地味な船出となりました。しかし、代理出席を加えればその数は70に迫り、「趣旨には大いに賛同するが事情があって参加できぬ。すまん!」と伝えて
昨日、ハイチへ向けPKO派遣部隊の第一陣が市ヶ谷を出発した。 鳩山総理出席の下で、出発行事が行われ、総理からは「国連に参加の意思表明をしてから2週間という短期間で部隊を派遣できるのは画期的だ。困った人がいれば助けるのが人の世のあるべき姿であり、『命を守る国・日本ここにあり』ということを世界に示してもらいたい」という訓示をいただく。 ところが、その迅速なPKO派遣に対し、私のの過去の言動をきちんとフォローされた方から鋭いご批判のメールをいただく。以下、そのまま引用させていただく。(多少乱暴な言葉遣いとなっているが、相当なお怒りであるため致し方ないであろう。) (引用はじめ) ハイチPKOの派遣部隊1陣が出発 首相「誇りを胸に」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000550-san-pol 貴様は、何故身体張って抗議しないんだ? 国会の
鳩山総理が「与党合意」を参政権法案提出の条件と表明したことにより、多くの国民の皆さまにご心配をおかけしてきたこの問題も一応の収束を見た。ほっと安堵。しかし、参院選の行方次第では、まだまだ予断を許さない。 (引用はじめ) 亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 産経新聞(ネット版)2010.1.28 17:27 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性
鳩山新政権の課題として、多くの国民の皆さまからの関心を集め、また大いに心配されているテーマの一つに「外国人参政権」の問題がある。この件に関しては、すでに昨年1月のブログにエントリーしている(し、私の考えはその時点か全く変わっていない)ので、これを再掲することにより、多くの皆さんの疑問に対する私の答えとさせていただきたい。 予め背景説明しておくと、一昨年の暮れ党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」なる組織が立ち上がり、政権交代を目指す民主党のマニフェストにこの公約を載せようとする運動を始動させた。それに対して、慎重派の有志議員が反論を提起し、結果としてマニフェスト掲載を阻止したもの。その党内論議の真っ最中に書いたのが以下の小論である。 (再掲、2008年1月28日付ブログ・エントリー) 我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上
同盟国アメリカに文書もあり公開もされ、これまで再三にわたり関係者の間で存在が取りざたされてきた「核持ち込み」についての日米間の了解(「密約」という言葉はいかにも悪事を前提にした響きがあり好ましくない)について、麻生総理以下、麻生政権の閣僚たちはあくまで頬かむりを続けるつもりのようだ。まことに情けない。政権末期、自民崩壊前夜のこの時期だからこそ、思い切って前言を翻し、歴史の真実を国民に明らかにしようとの矜持をもった与党政治家はいないのか! 最初に結論を言えば、かかる日米了解(密約)の存在を明らかにすることで、誰も傷つかないし、かえって同盟関係の信頼性を高めることにつながると考えている。むしろ、総理以下与党政治家は、かかる日米了解(密約)が我が国の安全保障にとり当時の国際情勢の中でぎりぎりの戦略的判断に基づくものであったことを堂々と主張し、国民に理解を求めるべきだと思う。 この問題は、2つに分
いよいよ東京都議会議員選挙が迫ってきた。連日、地元の候補(予定)者とともに街頭に立ち、「総選挙へつなげるためにも、首都決戦での勝利を!」と声を嗄らして訴えている。日に日に、政権交代への有権者の期待が高まっていることを実感する。そんな中、「民主党で大丈夫か」という声も錯綜する。とくに不安なのが、外交安保政策だという。 そのような懸念に対する私なりの答えが、本日7月1日発売の月刊誌『正論』に掲載されたインタビュー記事「民主党政権で日本は守れますか」である。民主党の政策、とりわけ外交安保政策に批判的な産経新聞社が発行している硬派雑誌『正論』だけに、厳しい質問の矢面に立たされることとなった。私の議論に説得力があったかどうかは読者に委ねるほかないが、鳩山「友愛外交」に対する世間の誤解や、民主党の安保政策は支離滅裂だなどという不信感はある程度払拭できたのではないかと自負している。 民主党の外交安保政策
先週、政府提出の海賊新法に対する民主党の修正原案がまとまった。 今週の火曜日に外務防衛部門会で「一任」を取り付け、翌水曜日の次の内閣(NC)で閣議決定されるまでなお予断は許さないが、一時は法案反対の姿勢がマスコミを賑わすなどきわどい情勢だっただけに、ここまで辿り着いたことに安堵している。 ニコニコ動画に激励(じつは嘲笑)の映像がアップされているのを友人から知らされたときには苦笑するほかなかったが、海賊対策の「言いだしっぺ」が結局は党論を説得できずに敢え無く反対、とならなかったことを率直に喜びたい。 党内には、何が何でも海上保安庁でやるべし、との議論が未だに燻っていはいるものの、外務防衛部門の役員を中心に極めて常識的な線で修正原案がまとまったことに感謝している。特別委員会における審議と並行して進められる与野党間の修正協議の結果はなお楽観できないものの、マスコミ報道に接した特別委員会の与党側理
小沢代表の「第7艦隊」発言が波紋を呼んでいる。 ここ数日、多くの記者さんからコメントを求められたが、私自身その発言を直に聞いたわけでも、フルに把握しているわけでもないので、必ずしも責任を持ってコメントできるわけではなく、オンレコは勘弁してもらってきた。ただ、これは、単なる万年野党の党首の発言ではなく、政権交代前夜における野党第一党の党首の発言であり、我が国の安全保障を考える上で看過できない重要なポイントも含まれているので、新聞各紙に掲載されている「発言要旨」を頼りに、敢えて発言の真意を考察してみたい。 まず、小沢代表の発言のおさらいから。 (以下、時事ドットコム記事のから転載) 在日米軍再編をめぐる民主党の小沢一郎代表の発言要旨は次の通り。 米国の言う通り唯々諾々と従うのではなく、きちんとした世界戦略を持ち、どんな役割を果たしていくか。少なくとも日本に関連する事柄についてはもっと日本が役割
「(当時の総務相として)郵政民営化に反対だった」「しかし、内閣の一員として最終的に賛成した」・・・! 昨日の麻生太郎首相の一言は、我が国の民主主義に対する重大な挑戦だ。 そう言えば大袈裟に聞こえるかもしれないが、定額給付金や消費税をめぐる右往左往などこれまで数々の発言のブレで国政を混乱させてきた麻生首相であるが、今度ばかりは次元が違う。 「郵政民営化」を内閣における唯一最大の政策の柱に据えた小泉総理・総裁の下で、麻生氏は、自民党政調会長および総務大臣(ついでに外務大臣)を歴任したのだ。つまり、彼は、まさしく郵政民営化における実務上の最高責任者であった。それが、今頃になって、「私は反対でした」とは! しかも、いま自らが率いる内閣は、「衆参ねじれ国会」の下で、郵政選挙を通じてもぎ取った衆院における圧倒的多数議席の上に辛くも政権運営が可能となっているのだ。 「郵政民営化やっぱり反対」発言は、明ら
海賊被害の深刻化を見るに見かねて、政府にその対処を促す質問を行ってから早くも3か月が過ぎてしまった。その間にも海賊被害は拡大し、ソマリア沖・アデン湾を航行する我が国関係船舶は異常な緊張状態を強いられている。海賊に乗っ取られ拉致された日本人船長は未だに拘束されたままである。 ようやく麻生総理も重い腰を上げ、今日、浜田防衛大臣に検討を加速するよう指示を出したという。経済対策も、安全保障対策もあまりにも遅すぎる。この間、マスコミも、盛んに記事を掲載してきたが、看過しえない事実誤認がいくつかあるので、以下指摘しておきたい。 (1)とくに、「自衛隊法82条の海上警備行動の前提が自衛権行使だ」などと書いている日本経済新聞は不勉強もはなはだしい。海上警備行動は自衛権行使とは無関係の自衛隊による警察活動の一環である。 (2)また、各紙共通している「海上警備行動では外国船舶は護送できない」というのも、過去た
総選挙先送りがもたらした精神的ダメージは計り知れないものがある。 与野党を問わずすべての現職議員、浪人、新人候補者が同じような心理状態に置かれているはずだが、正直しんどい。後援会の皆さんもこの2ヶ月振り回されて、しばらく立ち上がれない感じだ。申し訳ない思いでいっぱい。スタッフも疲労困憊。今週は、思い切ってリフレッシュ・ウィークということにした。 さて、私自身、11月上旬選挙に照準を合わせ、10月17日テロ特質疑、20日地元総決起集会、22日都心で政経フォーラムと、国会内外の活動を盛り上げてきたが、あえなく空振りに終わった。その後も、ブログ・エントリーにふさわしい重要イベントが続いたが、とても筆を執る気にならなかった。そこで、以下、備忘録として書きとめておきたい。 11月1日、日野市で「命のメッセージ展」開催。地域の政治活動の同志でもある菅原直志日野市議会議員がライフワークで取り組んでいる犯
田中康夫は、異能の政治家だ。 博覧強記にして、物事の本質を鋭く掴み、しかも表現能力が抜群だ。 じつは、彼が長野県知事選挙に挑戦した頃までは、偏見もあり人物的には余り好感を持っていなかった。だから、家内の実家がこぞって田中康夫候補を応援すると聞いて、普段はあれほど保守的な義父もマスコミに踊らされているのか、また、それほどまでに官選知事のもたらした弊害は深いのかと感じたものだった。 それにしても、昨日の田中康夫参議院議員の代表質問は圧巻だった。 麻生総理はじめ閣僚に対する痛烈な皮肉をこめた抜群のレトリックに加え、自民党政治の弱点を徹底的に突きまくった。しかも、知事時代の経験に裏打ちされた批判は、批判のための批判ではなく、なぜ自民党システムでは税金のムダ遣いがなくならず、国民の生活がよくならないのかを誰にもわかるように明らかにして見せた。 ところで、この名演説をほとんど報じない新聞とはいったい何
山口2区の補欠選挙で勝利を収めた。 衆議院の議席増は確かに喜ばしいことだ。 平岡さんは、党内リベラル派きっての論客であり、安保観や国家観などを異にするが、4度目のご当選を心から祝福したい。党内における政策の切磋琢磨こそが、民主党を強くすると信ずるからだ。 今回の補選の勝因は、ずばり敵失だ。 昨夏の参院選に引き続き、またしても敵失。 年金、道路に加え、公示日に年金から天引きが始まった「後期高齢者医療制度」(しかも、これを長寿医療制度に改名するとの絆創膏がまたしても失笑を買った)が、自民党における支持基盤の中核を形成していたお年寄りの皆さんの怒りを買った。有権者の審判を受けて、小沢代表は、「福田政権はすでに国民から問責を受けた形だ」との勝利コメントを述べた。 しかし、もう少し冷静に選挙結果を分析する必要があるのかもしれない。 投票率は、補選では異常に高く、通常の総選挙でも高めといえる69%余り
チベットでの悲惨な事変を受けて、昨日午後、同僚有志議員が鳩山由紀夫幹事長の下に集まり、緊急記者会見を行った。幹事長を含め、すべて党の役職や機関とは関係のない議員個人の立場。 鳩山代議士の読み上げた声明は以下のとおり。 「チベット情勢の人道的解決を望む」 今回のチベットにおける暴動は、49年間の中国によるチベット人権弾圧、文化破壊に遠因があるといわざるを得ない。これに対し、ダライ・ラマ法王とチベット人は、一貫して対話と非暴力によって問題を解決しようと努めてきた。しかし、未だ問題の解決には至っていない。 毎年3月10日に行われるチベット人による「平和蜂起記念日」がこのようなことになり、誠に残念である。中国政府は、真実を明らかにするとともに、人道上の見地に立って根本的な原因を除去すべく問題解決に努力すべきである。そのためにも、国際調査団の派遣を検討すべきである。 我が政府は、即刻、中国政府に対し
長らくご無沙汰してしまった。 結局2月は一回もエントリーできなかった。 この間じつに様々なことがあった。 書き留めておかねばならないことは沢山あるが、そのうちのいくつかを記しておこう。 この数年間、心血を注いできたオウム・テロ被害者救済特別措置法案を民主党議員有志とともに議員立法として衆議院に提出することができた。今後は、破産手続きが終結する3月末日までに与党側との合意を形成し、なんとしても立法化に漕ぎ着けたい。高橋シズエさんはじめ被害者の会の皆さんや弁護団の先生方と共に最後の頑張りを誓い合った。 道路特定財源をめぐる与野党の攻防は、私が国政に送っていただいて以来最も明確な「対立軸」だ。年金や医療、教育、格差など深刻な社会問題、耐震偽装や天下り、税金の無駄遣いなど断片的な追及ネタで国会論戦やマスコミが盛り上がったことは何度となくあったが、「国のかたち」そのものを問うような核心に迫るものとは
我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が設立されるという。呼びかけ人の代表が岡田克也副代表であるから、党内論議を行う上で、かなり重要度が高いといえる。 岡田さんは、たしかにとっつき難い方ではあるが、代表時代に訪米のお供をさせていただいたこともあり、プライベートの側面も垣間見て親しみも感じている。岡田さんは、昨年来、核軍縮議連を率いて、現実的で建設的な党内論議をリードしてこられたし、与党が渋っていた政治資金改革も岡田さんのリーダーシップと頑固さで実現させた。また、05年総選挙後は、とくに全国で懸命に頑張っている落選議員や浪人中の新人のところへ一人ひとり応援行脚に回っておられる。こういう姿は、否が応でも党内の信望を高めるもの。そんなわけで、私は岡田さんを密かに尊敬してきた。 しかし、それだけに、今回の議連の旗振りは残念でならない。 いずれにしても、
今日、衆議院の国際テロ防止特別委員会で補給支援特措法(テロ新法)案の委員会採決が行われる。明日は、本会議採決だ。採決にあたり、複雑な気持ちでいっぱいだ。この間、補給活動に代わる民主党の現実的な代案づくりに努力してきたが、いまだに成案を得るに至っていないのは残念だ。途中に党首会談が入るなど、すっかりタイミングを逸した格好で、政権担当能力を示すどころではなくなってしまった。 私は、テロ特委員の一人として、これまで3回質疑に立ち、補給支援活動はこれを継続すべきと考えるが、新法案には我が国の安全保障法体系を歪める致命的な欠陥があることを指摘し続けてきた。すなわち、我が国は、自衛隊の出動に際してはとくに(国民の直接代表にして国権の最高機関たる)国会による民主的コントロールに服せしめることを定めてきたが、新法案にはそれが省略された。自衛隊法に基づく「防衛出動」「治安出動」、PKO協力法に基づくPKF本
この間、沈黙を守ってきたが、ISAF参加論でテロ特論議に一石を投じた小沢代表がまったくブレていないことに意を強くしている。 政府与党は、「小沢代表=ISAF参加=武力行使=憲法違反」とのレッテルを貼り、小沢代表のクレディビリティを傷つけることに躍起になってきた。そんな効果もあってか、党内からはそれを不安視する声が上がり、地元後援会の方々も結構心配してくださった。 しかし、動ずることはまったくない。 小沢代表は、1993年のカンボディアPKO派遣以来の国際貢献論の延長線上で、自衛隊派遣の原則論を語ったまで。べつに驚くべき内容は何もない。ISAFと言ったって、武力行使していない部隊が大半だ。武力行使を強いられ、多くの死傷者を出してしまっているのは、米国主導のテロ掃討作戦(OEF)に巻き込まれているアフガン南東部の部隊だ。カナダ軍がその最たる例。国連PKOの伝統国もいまが正念場。尊い犠牲にお悔や
小沢氏、アフガンへの陸自派遣「政権取ったら実現したい」 (産経新聞 2007.10.7 19:46) インド洋での海上自衛隊の補給活動継続の是非が今国会最大の焦点となる中、民主党の小沢一郎代表が9日発売の月刊誌「世界」11月号に寄稿した論文で、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)への参加を「政権を取ったら実現したいと思う」と明言した。政府が提出する新しいテロ対策特措法案に反対する民主党は対案を検討中だが、民生支援にとどまらず、アフガン本土への自衛隊派遣を盛り込むかどうかで党内の綱引きが始まりつつある。小沢氏の持論提起はここへも波紋を広げそうだ。 (斉藤太郎) ■足下から異論 「党内で議論して決めたという事実は確認していない。私は若干(考えが)違う」民主党の枝野幸男元政調会長は7日、民放テレビの報道番組で小沢氏のISAF参加論に異議を唱えた。 さらに枝野氏は、石破茂防衛相
安倍首相の突然に退陣により、テロ特措法の期限延長は事実上不可能となった。後継首相は、「インド洋での補給活動の継続は国際公約」との前政権の立場を踏襲する姿勢を見せているが、11月1日の特措法期限切れにより海上自衛隊の補給部隊(護衛艦1隻、補給艦1隻)の活動中断は避けられない情勢だ。 そこで、民主党の立場から、この問題を改めて考え直してみたい。まず、2001年9月11日に勃発した米国同時テロ事件は、日本人24名を含む3000人余の命を奪う未曾有の大惨事であり、翌12日に全会一致で採択された国連決議1368で認定されたように「国際の平和と安全に対する脅威」である。したがって、同決議が確認したように、米国が個別的自衛権の発動で、また他の同盟諸国が集団的自衛権の発動で、同時テロの首謀者であるウサマ・ビンラーディンはじめ国際テロ組織アルカーイダを匿うアフガニスタンのタリバン政権(当時)に反撃を加えるこ
地元行事の合間に帰宅して、何気なくNHKをつけると、福田康夫元官房長官が演説していた。午後2時10分、すでに自民党総裁選の立会演説会が始まっていたのだ。 やはり気になるもの。 着替えもそこそこに、テレビに釘付けとなった。 福田氏の演説が続く。 息苦しい雰囲気がただよう。 話が要領を得ないのだ。 「都市と地方が話し合っていけるような」などという抽象的な話がだらだらと続き、唯一具体的な政策は「200年持つ住宅を」・・・。聴衆の自民党国会議員たちの間にもおそらく何となく違和感が広がっていたのであろう。福田氏ご本人も途中から話しにくそうな感じに。 私も政治家の端くれだから、この感覚は何度か経験がある。 話が要領を得ない。要領を得ないから聴衆の反応がいまいち。そのいまいちの反応が自分にも伝わってきて、さらに話に精彩を欠く・・・。 そんな感じの20分間だった。 これが総理を狙う自民党総裁候補の演説なの
参院選挙から早一月が過ぎ、今年も911がやってきた。 6年前の911(米国同時テロ事件)は、約4000人にのぼる犠牲者を出す未曾有の大惨事であった。2年前の911(郵政解散)では、多くの優秀な仲間を失った。いずれにしても、あまり思い起こしたくない日である。 そんな中、いよいよ168回臨時国会が始まった。 最大の争点が、テロ特措法延長問題であることは言を待たない。 私はすべての党務から解放され、安全保障委員会と国際テロ防止特別委員会で、テロ特措法審議に集中することとなった。 テロ特措法延長をめぐる党内論議が今日から始まることになるが、小沢代表が明確なラインをすでに出しているから、議論の幅はそれほど大きくはない。「インド洋上での海上自衛隊による補給活動の中止・撤収」という結論がブレることはないのだろう。しかし、①この活動をなぜ中止せねばならないのか、②国際社会が取り組むアフガニスタンをめぐるテ
チェイニー副大統領、ライス国務長官、ゲイツ国防長官・・・小池防衛相がワシントンで華やかな社交気分に浸っているころ、東京では参院選後の冷厳な現実が静かに進行していた。 その温度差に官邸は気づいているのだろうか。ふと余計な心配までしてしまった。 金曜日の朝、民主党外務防衛合同部門会議。参加者は、新人議員も含め100人を超える(含む議員スタッフ)賑わいを見せた。この秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ特措法延長問題に関する省庁レクが行われた。 型どおり、じつに型どおりのブリーフィングが内閣官房、外務、防衛各省から行われた後、各議員からこもごも質疑・・・答弁。全く新味なし。不満の声が漏れる。壊れたテープレコーダから発せられる空虚なメロディを聞くような、過去に何度も繰り返された答弁の焼き直しだった。参院で与野党の議席が逆転し、民主党の態度次第では、法律は廃止され、この6年間インド洋で活動を続け各国から
憲法改正に関する東京新聞による政治家インタビュー・シリーズの第7回に掲載されましたので、以下ウェッブ版から転載し紹介させていただきます。多少舌足らず、あるいは言い過ぎたところもありますが、現時点での私の本音が明らかになっていますので、ご参考まで。 なお、改正のポイント(内閣総理大臣のリーダーシップ、二院制の在り方、憲法裁判所の創設、地方分権(地域主権)の視点、新しい人権の明記と「公共の福祉」の見直し等)については、もう少し詳しく論ずる必要がありますので、後日改めて書かせていただきます。 憲法改正を問う<7> 長島昭久・民主政策調査副会長 2007年6月1日 東京新聞紙面から ――先に成立した国民投票法への評価は。 「特に不満はない。基本的に民主党は、憲法を新しく書き直そうという立場。(国民投票法という)手続き法は政府案に反対で仕切ったが、できれば争点としないで粛々とやるべきだった」 ――衆
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