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ポイントに関する仕訳について。 http://management.kndb.jp/entry/show/id/193 http://management.kndb.jp/entry/show/id/194 リンク先の記事にて会計処理について書いてあるのだけれど、基本的に間違っている(部分的には正しい)と思われるので一言。 ポイントの費用処理の方法と考え方 http://management.kndb.jp/entry/show/id/193 実務上、大別すると以下のような会計処理が行われていると考えられる。 (1) ポイントを発行した時点で費用処理 (2) ポイントが使用された時点で費用処理し、期末に未使用ポイント残高を引当金計上 (3) ポイントが使用された時点で費用処理(引当金計上しない) 上記のうち(2)の会計処理が多くなっている。 ここについてはこの通り。 望ましいのは(1)また
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/25/news115.html TOEICスコアが平均116点上昇──語学学習「iKnow!」を楽天が大規模導入 セレゴ・ジャパンは1月25日、同社の語学学習サービス「iKnow!」を、楽天がグループ社員4600人を対象に導入すると発表した。楽天は今年7月から社内公用語を英語にする予定で、グループ社員の英語力向上に役立てる。 公式コンテンツに加え、カスタムコンテンツ作成ツールを使って楽天グループ専用の英語学習コンテンツを用意。三木谷浩史社長のスピーチ「Dream Big」「楽天主義」などを基にしたコースを学べる。 同サービスではクラウドを活用して英語などを習得でき、PCやスマートフォン、タブレットを使った学習も可能。楽天は、社員の学習パフォーマンスを数値管理でき、全社員のデータを一括でトラッキングできる
2008年上半期のDVD売上の統計が発表された。 一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA) アニメDVDの売上が落ちたと言うけれど。 販売用に限ってみれば、去年が一昨年に比べ115%くらいの伸びをみせていたこともあり、今年と一昨年を比べると99%とほぼ横ばいだったりするという話。 http://animeanime.jp/biz/archives/2008/09/dvd20086_2.html 9月12日に日本映像ソフト協会が発表した2008年上半期(1月〜6月)のビデオソフトの売上高によると、国内DVDの売上高は1390億3200万円と前年より6%の減少となった。ブルーレイ(HD-DVD含む)の売上高は95.5%増と倍増したが、DVD、ビデオ、UMD、ブルーレイを全て合わせたビデオソフト全体でも売上高は1415億9100万円と5.1%の減少となっている。 売上数量でもDVDは6.6%減少
CD販売と、オンライン販売の収益分配構造の違い。 調べてたら韓国のも出てきたので一緒に。 日本の場合 着うた CD 売上回収手数料 携帯キャリア 10 インフラ利用料 システム会社 25 流通合計 35 45 著作権印税 JASRAC=音楽著作権料 7 6 著作権印税 原盤権料 13 14 コンテンツプロバイダ レコード会社 45 35 売上(1曲) 100 100 著作権印税のうち、原盤権料のうち2%が実演家(アーティスト印税)へ、2%がプロデューサへ支払われる模様。 おそらく、これは着うたもCDも変わることはないだろう。 CDの場合は、流通コストが45%(卸売+小売)とかなり高め。 着うたの場合は、デジタルコンテンツらしく、CDという有形のものではないこと、店舗が必要ないことから流通コストが35%とかなり低くなっている。 そして、その差額はそっくりそのままコンテンツプロバイダたるレコー
やっと『スカイ・クロラ』を見てきた。 個人的にはポニョより、スカイ・クロラの方が好きだ。 『崖の上のポニョ』は、メインストーリー部分がどうしても納得いかず、好きになれなかった。 ポニョが宗介を好きというのはわかる。初めてであった人間で、初めて優しくしてくれて、守ってくれるとまで言ってくれたのだから。 そして、自分が成すことがどれだけの影響をもたらすかについて無自覚なまま突っ込むというのも、わかる。 でも、宗介がそんなポニョの一生を受け容れるということに納得がいかなかった。 映画を見ていて、宗介にとってのポニョは、道ばたに泣いていた子猫や、池の端にある蛙の卵や、羽化寸前の蝉の幼虫と同じような存在にしか思えない。最後の宗介のYESという返事は、犬の世話がどれだけ大変かも知らないままにかわいいから飼いたいという決断と変わらないように思える。 ポニョが、5歳の宗介にとって、人生を掛けて良いほど特別
『開示情報からわかるコンテンツ企業のビジネスモデル分析』 監査法人トーマツTMTインダストリーグループ コンテンツ企業のビジネスモデル分析―開示情報からわかる 作者: トーマツTMTインダストリーグループ出版社/メーカー: 中央経済社発売日: 2007/04メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 40回この商品を含むブログ (2件) を見る コンテンツ関連企業について、各業種のビジネスモデルと、公開されている有価証券報告書からわかる傾向を書いた本。 コンテンツ制作会社(映画、ゲーム、アニメ、音楽)、コンテンツ配信事業者、Eコマース事業者、インターネット広告事業者、通信インフラ事業者についての分析がなされている。 それぞれについて、 1. キャッシュ・フローと投資回収の仕組み(=ビジネスモデル) 2. B/S分析 3. P/L分析 4. 資金調達分析 5. 事業のリスク分析 6. 対処す
映画館の稼働率は2割程度。 つまりは、2割埋まれば利益が出るような構造になっているということ。 ホテルとか航空機とかと比較して考えてみると、ある意味スゴイ。 http://www.bunkatsushin.com/modules/bulletin/article.php?storyid=14525 全国すべての映画館の席数は240万と言われている。これが1日中1年中満員だと1兆円産業だ。しかし昨年、一昨年の全興行収入は2000億円、つまり20%しか席が埋まっていないことになる。 数字の根拠をあげてみる。 1. ざっくりとした計算 日本映画製作者連盟が発表している統計数字から、概算してみる。 過去興行収入上位作品 一般社団法人日本映画製作者連盟 劇場スクリーンが全国に3000強。(2007年末で3,221, 2006年末は3,062だった) 1スクリーン当たりの平均座席数は200席くらいと仮
いろいろつっこみが入った。 こういう経験ってあまりないので、ちょっと楽しい。 指摘も、言葉に迷ったところ当たりを的確についてるし。 ブクマでもコメントがついていたので、それにも答えてみる。 進捗度の計算 類は友を呼ぶ!! 頼まれもしないのに横からしゃしゃり出てきて大間違いwww - 消毒しましょ! おいおいおいおいwww 「進捗度合いを」「開発にかかったお金で計算」なんかしてもいいのか!? 仕事に取り掛かったのはいいが、要件定義がぐっちゃぐちゃだったとか、間抜けな奴がウィルスを撒き散らしてコード全部消えちまったとか、開発メンバー全員がネトゲに嵌って全く仕事してなかったとか、とにかく人件費だけは掛かったけど、案件はなあーんにも出来てなかったとするじゃん? その費用たるや、当初の見積り額と同じ金額が1年目に出てっちゃったとするじゃん? じゃあさあ!! おめーの言うとおり、「開発にかかったお金」
工事進行基準、待ったなし。 - novtan別館 慌てふためくGeekどもwww - 消毒しましょ! ロゴスを舐めてっから、モノを理解できねえんだよ!! - 消毒しましょ! わかってるひとがわかってる人だけに通じる言い方をしても伝わりにくいんじゃないんだろうか・・・。と思った。 ということで、そもそも的な話を書いてみる。(分かり易いかどうかは不明) 工事進行基準がなんなのかというのと、売上と現金回収が違うという話。 だいぶ長くなった・・・。 工事進行基準とは何か? 工事進行基準とは、受注工事(受注システム制作)の売上を「いつ計上するか」という基準だ。 売上を計上できるのは、その利益(損失の場合もあるけど)が実現したときというのが原則だ。 実現したときはいつなのかといえば、通常は、商品を引き渡したときだ。 商品を仕入れただけでは、利益は実現しない。買い手に商品を引き渡してはじめて現金を受け取
私的録音録画補償金の議論が盛んだ。 ただ、補償金を取ったとして、それがちゃんと権利者へ分配されているかどうかの議論を見ることはほとんどない。補償金をとるというのは、公正な権利者への分配ができるということが前提になるべきだが、実際のところどうなのだろうか。 補償金のありかた 津田さんの提案 - Copy&Copyright Diary その点では、私は津田さんの提案された DRMがついていれば補償金は不要 補償金をかけるのであれば、家庭内で自由なコピーを認める という2択はユーザーフレンドリーな補償金制度を構築できるのではないかと思う。 権利者もメーカーもこの津田さんの提案をちゃんと受け止めてほしい。 このDRMありなら補償金なし、DRMなしなら補償金ありという考え方については私も賛成だ。 どれだけ複雑なシステムをつくったところで完璧にはなり得ないシステムなので、むしろ関係者にわかりやすいほ
若い人は海外旅行離れしてないよ - (旧姓)タケルンバ卿日記避難所 グラフの下に張り付き、横ばいで推移しているのは20代〜50代。つまり勤労世代。ここに変化がないということは、勤労世代のライフスタイルの変化を指し示さないのではないか。これまで通り相変わらず人は旅行に行く。それだけのことでは。 海外旅行者1人当たりの世代人口という、ちょっとわかりにくい数字をだしてきて。 しかも、その結果、海外旅行者数の割合が高いと思われる20-40代の数値が小さくなりその増減が圧縮されて見えづらくなっている。 逆数なので、5付近の0.1ポイントと、20付近の0.1ポイントには結構大きな差がある。視覚的にも良い方法とは言えない。 普通に比較をしようと思えば、その逆数をとって世代ごとに海外旅行者数の比率を見ればよい。 ということで、グラフを作り直してみた。 その表とグラフがこちら。(表の数値は、言及先の記事の数
JDC信託が、完成したテレビゲームの著作権の信託により、流動化するというプレス・リリースが出た。 その内容は、以下の引用記事に詳しく書いてある。 このテレビゲーム著作権の流動化によって、制作会社にどんな利点が生まれるのかを考えてみた。 引用記事 http://animeanime.jp/biz/archives/2008/07/jdc_gae6.html ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)は、ゲームソフト会社グローバル・A・エンタテインメント(GAE)の保有ゲームソフト6作品の著作権を流動化し、信託設定を行う。ゲーム著作権を流動化することで、GAEの資金調達の拡大を目指す。 今回著作権を流動化するのは、既に発売されている「コスメちっく☆パラダイス〜メイクのキセキ〜」、「世界はあたしでまわってる」、「トレインマスター」、「ものしり江戸名人」、「ものしり幕末王」(以上ニンテンドー
アニメや映画では、製作委員会方式による製作が行われることがほとんどだ。 その製作委員会にも、実はいくつか種類がある。 大抵は民法上の組合(任意組合)というもの。 任意組合は、おたがい一緒に何かやりましょう!というだけで成立する広い概念なので、その名称などにも制限はない。 映画の場合は、〜製作委員会と映画タイトルを冠した製作委員会(あるいは、フィルムパートナーズ、プロジェクトなど)という表記がほとんどだが、アニメは結構色々ある。 アニメ『涼宮ハルヒの憂鬱』の製作者が「SOS団」となっていることなどが良い例だろう。オフィシャルHPもSOS団が作成したという位置づけになっていて、情報を探そうとするときには正直わかりづらいのだけれど・・・。 それが例外というわけではなく、2007年の著作表記を見た(日本動画協会より)だけで、以下のようなものがあった。 聖桜学園PTA、ひだまり荘管理組合、ヴィーナス
とってもおもしろい話題を見つけた。 メモと、いくつか私も考えたことを。 話題のきっかけ http://d.hatena.ne.jp/si-no/20080429/1209483371 日本人の起業スタイルが、アメリカのものと比べて異なっているのは、ただビジネスのスタイルが違うだけの問題じゃない。その点を抑えないで「なぜ日本にはシリコンバレー型の、ITベンチャーが育たないのか?」……と議論をしても不毛なんだ。 だが最も注目しなければならないのは「オタクのヒューマンリソースが何処に向けられているのか?」……ということだ。 アメリカのギーク (geek) は、プログラミングを通して積極的にIT技術の構築に関わっているのだけれど、日本のオタク・ヒューマンリソースのほとんどは、プログラミングだけではなくてアニメ、ゲーム、マンガなどのコンテンツ市場に関わっている。 もし仮に日本がシリコンバレーのような
ドラゴンボールは、完結してから10年が断ったにもかかわらずこの数年間で非常に大きな収益をあげた。 http://corp.toei-anim.co.jp/ir/2008/01/2033_4.htmlの計数資料によれば、東映アニメーションのドラゴンボール関連収益は、2004/3期に5.5億円、2005/3期に5.0億円、2006/3期に8.8億円、2007/3期に12.3億円、2008/3期(第三四半期まで)に6.6億円となっている。 合計で40億円近い収益といえる。 東映アニメーションのみでこれだけの収益であり、出資者に分配された収益はこれを大きく上回るものと思われる。 これだけの売上を上げたドラゴンボールだが、当初東映アニメーションはDVD化の許諾を得ることができなかったのだそうだ。 それを可能にしたのが、メディアミックス展開である。 出版社によるコミックスの完全版の発売、テレビ局による
製作委員会の存続期間は、著作権が存在するかぎりなのかな?という話。 先のエントリにおけるコメントのやりとりで、製作委員会は解散されずずっと存続するものだよという言葉をいただいた。 アニメにおけるパチンコライセンスの収入 - Obra de Sobra よしなしごとにて とおりすがり 2008/03/02 17:11 ちなみに製作委員会は、作品の著作権が切れるまで存続します。 製作委員会方式が始まってまだ15年くらいしか経ってないからこの先どうなるかわからないけど。 通りすがり 2008/03/02 20:30 製作委員会が数年で解散するわけではないのには理由があります。 もちろん、出来うる限り早期に収益を得ようとしているのはまちがいありませんが、長期的な収益も視野に入れているからです。 これは、現在のDVDソフト販売が頭打ちになっている状況下でも製作される作品数が減らない理由でもあります。
前回のエントリについて、いくつか貴重なコメントをいただいた。 アニメにおけるパチンコライセンスの収入 - Obra de Sobra よしなしごと 基本的には、ライセンスの料率がおかしいよ的なつっこみで、他に情報を見つけられなかった身としては非常にありがたい。 ライセンス料(or料率)に関するコメントの整理 ライセンス料に関して情報をいただいたのは次のA,B,Cのお三方。 (A) 通りすがり(2008/02/28 19:37)さん (B) ななし(2008/02/29 00:22) さん (C) id: AKIYOSHIさん(はてブコメント) (D) 唐沢氏のイベントでの話 コメント等における1台当たりのライセンス料(or料率) 1台当たりライセンス料 1台あたりのライセンス料は販売額に連動するものではなく、定額 - (A),(B) 1台当たりのライセンス料の相場は通常は2,000円から5
パチンコ台が1台35万円から40万円くらいして、そのライセンスフィーが7%程度入ってくるらしいという話。 以前、パチンコ業界の規模が桁違いなために、アニメ業界がパチンコ業界へコンテンツを販売することで大きな収益が得られるという話を書いた。 パチンコ業界という巨人の肩に乗るアニメ - Obra de Sobra よしなしごと そこにトラックバックをいただいたのだが、そのリンクから、もう少し具体的な数字が判明したので新たにエントリとしてみた。 トラックバックをいただいたのはこちら。 パチンコの台でフランダースの犬の台が出るとかなんとか(なっちゃんの記録) - ネギま!声援部(仮)〜我ら、白き翼のもとに〜 パチンコライセンスの料率 パチンコ台のライセンス料率は7%くらいとのこと。 そして、1台の価格が35〜40万円。 引用の引用という形になってしまうけれども。 2008-02-26より アクエリ
昨年12月のGDH International代表のインタビューを訳してみた。 http://animeanime.jp/biz/archives/2007/12/20052007dvd.html においてリンクされている元記事で長くて読むのが大変なのだけれど、非常に興味深い内容だった。 特に質問2、質問3に対する答えがすばらしい。 以下、全訳。 表題+序文 ICv2: An Open Letter to the American Anime Community An Open Letter to the American Anime Community From Gonzo's Arthur Smith December 19, 2007 ゴンゾ代表アーサースミス氏からの、アメリカのアニメコミュニティへの公開書簡 2007年12月19日 Arthur Smith is the Presi
著作権の目的は商業芸術文化の維持発展で、その手段としてコピーの禁止や無許諾アップロードの禁止などがある。そして、手段は唯一のものではなく、もっとうまくいく代替的方法が存在するかも知れないんだよねと言う話。 前回のエントリ 動画共有サイトでアニメを見る人は何にフリーライドしているか - Obra de Sobra よしなしごと に、はてブで以下のようなコメントがついていた。 「動画共有が問題になるのは、無許諾のアップロードが法律に反してるからというのに尽きる。 / 有料サービスなんてのは価格と利便性のバランスを取ればどうとでもなる。要は商売やってる側に試行錯誤が足りないだけ。」(id:himagine_no9) あと。こんなトラックバックもいただいた。 私たちが購入しているのは「権利」? それとも「サービス」? - 万来堂日記3rd(仮) 私たちが閲覧する権利を購入している、っていうんじゃな
動画共有サイトのアニメを見る人がフリーライドする対象(権利・利益)は、「テレビでアニメを見る」権利ではなく、DVD購入・有料配信などの方法でしか得られない「いつでも何度でもアニメを見られる」権利に対してだいう話。 2008-01-30を受けて http://d.hatena.ne.jp/y_arim/20080130/1201711942 TVアニメというのは、TVがあり電波が届けば、あとは時間になったら向こうから勝手に全部見せてくれるものだ。内容が面白いかつまらないかにかかわらず。それもタダで! YouTubeやニコニコ動画にアップされたTVアニメを見るというのは、実感としてはいつもやっていることとまったく変わらないわけだ。それを著作権がどうのとごちゃごちゃ言われて消されれば、いつもタダで見せてくれているくせにネットに上がった途端削除って、何ケチくさいこと言ってやがるんだこいつら、という
続編の増加 深夜アニメでも、続編が多くなってきた。 競争が激化する中で、すでに実績があり確実な売上が見込めることが製作を後押しする主要因だろう。 また、2クール一度に作るよりも1クール作って様子を見て、人気が出るようであれば2期目を製作すると行ったオプション的な考え方もあるように思う。 それとは少し毛色が違う気がするのが、去年の今頃放送されていた『コードギアス』と今放送中の『ガンダム00』。 両方とも4クールの作品なのだけれど、2クールずつにわけて半年から1年の間隔を開けて2回の放送になるようだ。 十分な質を確保するために4クール連続での制作が難しいというのが第一の理由だろう。 続編における寿命を延ばす効果 これらの作品については、手堅い商売をするため・質を確保するためという要素に加えて、作品自体の寿命を延ばすという効果もある。 アニメにおいてヒットをさらなる大ヒットに拡大するためには、D
コンテンツ製作で不思議なところとして、プロジェクトの収支が平均的に赤字であったとしても、出資企業がなくならないということがある。 これは、コンテンツ製作プロジェクトそのものが赤字だったとしても、個々の出資者にとっては黒字となるためだ。 映画を例にして、プロジェクトの収支・出資者個別の収支を数字をつかって考えてみる。 赤字のプロジェクト収支 たとえば、興行収入が10億円だった映画プロジェクトの成績を考えてみる。 数字は興行収入を10億円としてだいたいの数字を当てはめていく。 映画プロジェクトの収益源は主に映画興行、パッケージ、テレビ放送の三つ。 興行収入に対して、パッケージ売上は2倍くらい、テレビ放送売上は9割くらい。 参考: 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」2005年度調査報告書 (PDF) http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data
先日のエントリ:深夜アニメにもレイティングが必要なのでは? - Obra de Sobra よしなしごと では、深く考えもせず乱暴な書き方をしてしまったため、深夜アニメのテレビ放送そのものにレーティングが必要という印象を与えるエントリとなってしまった。 基本的に、「DVDについてレーティングが必要だ」ということを伝えたかったので、整理して、少し視点を変えて新たにエントリとしてみた。 テレビアニメのDVD化における修正作業 毎週30分のアニメを制作することは時間的にかなり大変な作業のようで、かなりの作品で作画が乱れているなど100%の質を確保できないままテレビで放送されてしまう。 テレビ放送1回きりであればそれでも構わないのだが、DVD化し高価格で販売するためにその修正が行われるのが一般的となっている。 先日のエントリを書く契機となったアニメ『ご愁傷さま二ノ宮くん』のDVDでは、その修正作業
18禁アニメ以外で、年齢制限のあるアニメDVDって普通にあるんだろうか? 寡聞にしてよく知らないのだが、『ご愁傷さま二ノ宮くん』のアニメDVDに関する以下の記事を見て気になった。 http://mekatama.blog21.fc2.com/blog-entry-960.html 少し検索してみたが、ネット上でのアニメDVD販売サイトでは、特に年齢制限も注意書きも発見されなかった(「お色気がパワーアップ」というような表現は見つかった)。 しかし、このレベルの内容については、明らかに年齢制限が必要だろうと感じた。 今年(2007年)は、内容が過激すぎることが理由で内容が変更となったり、放送が中止となったという話題に事欠かなかった。昨年までの状況をよく知っているわけではないが、今年急に増えたような気がする。 『グレンラガン』で性的な表現が問題となり内容が変更され、『もえたん』も(たぶん性的な)
前回のエントリ(出版社は販売リスクを負うメーカーだ - Obra de Sobra よしなしごと)のつづき。 再販制度で利益を得るのは作家なのでは?と思った。 印税の支払われ方 印税は、本を売るときに、その本を書いた作家に支払われる使用料だ。 だいたい定価の10%くらいが作家の取り分となるのだが、実売数ではなく、印刷した部数に比例して発生する。 実売数に応じて支払う形式(売上印税)もあるようだが、事務処理が煩雑などの理由もあり(実売数の把握+毎月の支払など)、印刷部数による印税(印刷印税)がほとんどらしい。 印税は本の実売によって発生するものだと思っていたのだが、印刷によって発生すると聞いて出版社は結構際どい商売なのだなあと思った。 流通の非効率性 前回のエントリで述べたように、再販制度では出版社が販売リスクを負うため、消費者から遠い位置にいる出版社が販売数の予測を立てて、本を印刷すること
再販売価格維持制度が、再三問題になっては業界のロビー活動によって立ち消えするということを繰り返してきた。 基本的には、再販売価格維持制度は消費者の敵であり、時代にそぐわず改善(というか撤廃)すべき制度であるという論調が多数を占める。 しかし、少し考えてみると再販売価格維持制度(以下、再販制度)があるからといって、出版社が利益を得るとは限らないのかなと思った次第。 販売の流れ メーカーから卸売り業者に販売され、卸売業者は小売店にその商品を販売し、小売店は消費者に販売するという形で、商品が届けられる。 通常の商品販売では、メーカーは卸売業者に販売した時点で売上が確定し収益計上ができる。 卸売業者は、小売店に販売した時点で売上が確定する。小売店は、消費者に販売した時点で売上が確定する。 販売リスク(在庫リスク)の分担 メーカーや流通業者はそれぞれが販売リスク(在庫リスク)を背負う。 つまり、メー
この前、韓国のテレビドラマを製作する人の講演を聴いた。 テレビドラマの番組流通について、日本より進んでるなと感じたので、日本、韓国プラスアメリカでどうなっているのかを簡単に調べて比較してみた。 日本のテレビドラマの利用効率の低さが目立つ。 日本 1. 地上波放送 2. ビデオソフト販売・レンタル 3. 地上波再放送 基本的に、地上波放送された後、DVDとして販売・レンタルされることになる。 その後、人気のあったものが再放送される。 また、作品よっては映画化されることもある。 地上波テレビ局がテレビで放送するために製作する。 このため、地上波での1回目の放送で全てが完結するように作られていた。 最近になって、DVD化等の動きが出てきたという程度で、二次利用による収益最大化が進んでいない。 アメリカ 1. ネットワーク局(あるいはオフネットワーク局)でのファーストラン 2. 当日深夜CM付でイ
らばQというサイトで、音楽のP2Pダウンロードが増えるとCD購入数が増えるので、P2Pによる音楽の頒布をしたほうが良い、という記事が掲載された。 しかし、元の論文を見れば、ひと言もそんなことは書いていない。 反論記事はいくつあっても良いだろうということと、統計調査の結果について「相関関係」と「因果関係」が違うといことの理解が必要だろうと思い、エントリにした。 らばQの釣り記事 違法ダウンロードされたほうがCDは売れるの法則が判明:らばQ 著作権違反の違法コピーやそれらをネットで手に入れる違法ダウンロードが問題になって久しいですが、音楽業界にとってはいささか衝撃的とも言える調査結果が発表されました。 違法ダウンロードをしてる人ほど音楽CDをたくさん買っている、というものです。 むしろたくさんの人に作品が届くようになり、売り上げも伸びるわけです。 つまり今後、音楽のプロモーションとして、Win
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